
不動産の「物件状況報告書」、ほとんど売主の自己申告だけで成り立っているって知っていますか。
中古住宅を買うとき、売買契約の前後に、売主が記入した「物件状況報告書」(「告知書」と呼ばれることもあります)という書類を渡されます。
雨漏りがあったか、シロアリの被害があったか、給排水の故障はあるか、建物が傾いていないか。
そうした建物や周辺の状況について、売主がチェックを入れたり、書き込んだりした書類です。
この書類を見て、「雨漏り:なし」「シロアリ:なし」と書いてあると、ほっとしますよね。
でも、この書類は、「売主が知っていたら書く」という前提の、ただの自己申告書です。
第三者が床下や屋根裏を実際に確認して書いたものではありません。
売主が悪気なく忘れていることもあれば、そもそも知らないこともあります。
そして、知っていて書かない人も、正直、普通にいます。
気になる中古物件があるなら、この書類だけを信じて「問題なし」と判断するのは早すぎます。
別で、インスペクション(住宅診断)を自分で頼むくらいの慎重さがあっていいと思います。
今日は、物件状況報告書の項目を一つずつ取り上げて、「この欄には何が書かれていて、何が書かれていないのか」「どうやって確かめればいいのか」を、建築士と不動産会社の両方の立場から書いてみます。
そもそも、物件状況報告書とは
物件状況報告書は、売主が、自分の知っている範囲で、物件の状況を買主に伝えるための書類です。
不動産会社が用意した書式に、売主が記入します。
業界団体などが作った書式を使うことが多く、建物の傷みや故障の履歴、増改築の有無、境界、周辺の環境、過去にあった事件や事故などの項目が並んでいます。
何のための書類なのか
物件状況報告書の目的は、物件のことを一番よく知っている売主から、買主に情報を伝えて、契約のあとのトラブルを防ぐことです。
売主にとっても、「これだけのことはきちんと伝えました」という記録になります。
誰が確かめているのか
ここが一番大事なところです。
物件状況報告書の内容は、基本的に、売主の申告です。
不動産会社が、記入の手伝いや内容の整理をすることはありますが、書かれていることが本当かどうかを、床下にもぐったり、屋根に上ったりして確かめているわけではありません。

不動産会社は、宅地建物取引業法で、重要な事実をわざと告げなかったり、事実と違うことを告げたりしてはいけないことになっています。
ただ、売主が言わなかったこと、不動産会社も知らなかったことは、書類に載りようがありません。
なぜ、自己申告だけでは足りないのか
物件状況報告書に、実際の状態が書かれないことがあるのには、いくつかの理由があります。
1. 本当に知らない
雨漏りは、天井や壁にしみが出てはじめて気づくことが多いです。
屋根裏や壁の中でじわじわ漏れていても、表に出てこなければ、住んでいる人は気づきません。
シロアリの被害も、床下で進んでいることが多く、床がぶかぶかする、羽アリが大量に出る、といったことがなければ、気づかないまま何年も過ぎることがあります。
売主に悪気はなくても、「知らないから、なし」と書かれることは、よくあります。
2. 忘れている
「10年前に一度雨漏りがあって、屋根を直した」「昔、台所の床下で水漏れがあった」。
こうしたことは、時間がたつと忘れてしまいがちです。
直したから、もう関係ないと思っている方もいます。
でも、買う側からすると、過去にどこで、どんな不具合があって、どう直したのかは、大事な情報です。
3. 相続した家で、住んだことがない
最近増えているのが、このケースです。
親が住んでいた家を相続して売る場合、売主は、その家に何十年も住んでいないことがほとんどです。
親が亡くなる前の家の状態や、修理の履歴は、売主本人も分かりません。
空き家になってからの年数が長いと、その間に雨漏りや傷みが進んでいても、誰も気づいていないことがあります。
物件状況報告書の多くの欄が「不明」や「知らない」になっている場合は、それだけ確かめられていないことが多い、ということです。
4. 知っていて、書かない
そして、残念ながら、知っていても書かない人もいます。
「書いたら値段が下がる」「買い手がつかなくなる」と考えて、わざと書かない。
あるいは、「たいしたことないから、書かなくていいだろう」と、自分で判断して省いてしまう。
あとで説明しますが、知っていて告げなかった場合は、売主が責任を問われることがあります。
でも、それが分かるのは、買ったあと、問題が出てからです。
物件状況報告書を、一項目ずつ読み解く
ここからは、物件状況報告書によく出てくる項目を一つずつ取り上げて、読むときのポイントと、確かめ方を書いていきます。
書式によって項目の名前や順番は違いますが、だいたい共通している内容です。
項目1:雨漏り
書かれていること:現在の雨漏りの有無、過去の雨漏りの有無、修理の履歴
書かれていないかもしれないこと:屋根裏や壁の中の、表に出ていない雨漏り。売主が気づいていない雨漏り。
確かめ方
- 天井や壁、窓まわり、押し入れの中に、しみや変色がないか見る
- 屋根裏をのぞいて、野地板や梁に雨のしみや腐れがないか見る(インスペクションで確認してもらうのが確実)
- 屋根や外壁の修理の履歴を、売主や不動産会社に聞く
- 雨の日や、雨のあとに内見してみる
新潟では、冬に屋根に積もった雪が解けて、軒先で凍って水がせき止められ、屋根の内側に水が回る「すが漏れ」が起きることもあります。
夏に内見しただけでは分からないので、冬の様子も聞いておきたいところです。
項目2:シロアリの被害
書かれていること:シロアリの被害の有無、駆除や予防の履歴
書かれていないかもしれないこと:床下で進んでいる、気づかれていない被害。昔の被害の跡。
確かめ方
- 床がぶかぶかしたり、沈んだりするところがないか、家の中を歩いて確かめる
- 玄関や浴室まわりの柱や敷居が、傷んでいないか見る
- 床下の点検口から、土台や束に被害がないか見る(インスペクションで床下に入ってもらうのが確実)
- 過去の駆除や予防の工事の記録があるか聞く
浴室や台所などの水まわりの近く、玄関まわりは、湿気がこもりやすく、シロアリの被害が出やすい場所です。
項目3:建物の腐食・傷み
書かれていること:土台や柱、外壁などの腐食の有無
書かれていないかもしれないこと:外から見えない部分の腐食。
確かめ方
- 外壁のひび割れ、塗装のはがれ、コーキングの切れを見る
- 基礎のひび割れの幅や数を見る
- 床下や屋根裏で、土台や梁の傷みを見る(インスペクション)
項目4:給排水管の故障・漏水
書かれていること:水漏れや詰まりの有無、配管の修理の履歴
書かれていないかもしれないこと:床下での小さな漏水。長く使っていない空き家の、配管の劣化。
確かめ方
- 内見のときに、水道を出して、水の出方や色、排水の流れを確かめる
- 床下の配管に、水漏れの跡がないか見る(インスペクション)
- 長く空き家だった場合は、水道を止めていた期間や、凍結の履歴を聞く
空き家になってから長い年月がたっている家は、配管の中が劣化していたり、冬の凍結で配管が傷んでいたりすることがあります。
売主自身も知らないことが多い項目です。
項目5:建物の傾き
書かれていること:建物の傾きの有無
書かれていないかもしれないこと:住んでいる人が慣れてしまって気づかない、わずかな傾き。
確かめ方
- 建具(ドアや引き戸)がスムーズに開け閉めできるか、勝手に動かないか確かめる
- 床にビー玉などを置いて、転がらないか見る
- インスペクションで、床や柱の傾きを測ってもらう
傾きは、地盤の沈下や、土台の傷みが原因のこともあります。
新潟では、地震による液状化で、建物が傾いた地域もあります。
項目6:増改築・修繕の履歴
書かれていること:増築や改築、大きな修繕をしたかどうか、その時期
書かれていないかもしれないこと:登記されていない増築部分。建築確認の手続きをしていない増築。
確かめ方
- 登記簿の建物の面積と、実際の建物の大きさが合っているか確かめる
- 建築確認の書類や、検査済証があるか確認する
- 増築部分が、建ぺい率や容積率の制限を超えていないか確認する
登記されていない増築や、法律に合っていない増築があると、住宅ローンの担保評価に影響したり、将来売るときに困ったりすることがあります。
これは、建物の傷みとは別の意味で、大事な項目です。
項目7:石綿(アスベスト)・耐震診断
書かれていること:石綿の使用調査の有無と結果、耐震診断の有無と結果
書かれていないかもしれないこと:調査をしていないので、分からない、ということ。
確かめ方
- 1981年5月以前に建築確認を受けた建物(旧耐震)かどうかを確認する
- 耐震診断をしたことがあるか聞く
- リフォームや解体を考えている場合は、石綿の事前調査が必要になることを知っておく
石綿の使用調査や耐震診断は、重要事項説明でも、調査の記録があるかどうかが説明される項目です。
ただ、「調査していない」ということは、「問題がない」ということではありません。
項目8:境界・越境
書かれていること:隣地との境界がはっきりしているか、塀や木の枝などの越境があるか
書かれていないかもしれないこと:隣の家との、口約束での取り決め。過去の境界のトラブル。
確かめ方
- 境界標(境界のくい)があるか、現地で確認する
- 測量図があるか確認する
- 隣の家の屋根や雨どい、木の枝などが、こちらの敷地に出ていないか見る
項目9:周辺の環境
書かれていること:騒音、振動、においの有無、近くの施設、近隣の建築計画など
書かれていないかもしれないこと:時間帯や季節によって変わる環境。売主が気にしていなかったこと。
確かめ方
- 平日と休日、昼と夜、何度か現地に行ってみる
- 近所の方に、それとなく話を聞いてみる
- ハザードマップで、浸水や土砂災害のリスクを確認する
項目10:事件・事故など
書かれていること:その物件で、過去に事件や事故、自殺などがあったか
書かれていないかもしれないこと:売主が知らない、前の前の持ち主のときの出来事。

人が亡くなった事実をどこまで告げるかについては、国のガイドラインで考え方が示されています。
気になる場合は、不動産会社に直接聞いてみてください。
「付帯設備表」も、あわせて見る
物件状況報告書とセットで渡されることが多いのが、「付帯設備表」です。
給湯器、エアコン、キッチンの設備、照明、網戸など、建物についている設備が、引き渡しのときに付いてくるのか、故障していないか、を売主が書いたものです。
これも、売主の申告です。
「給湯器:あり・故障なし」と書いてあっても、何年使っているのか、最後に点検したのはいつか、までは分かりません。
古い給湯器は、引き渡しのあとすぐに壊れることもあります。
内見のときに実際にお湯を出してみる、製造年を確認する、といったことをしておくと安心です。
書かれていなかったら、売主の責任になるのか
物件状況報告書に書かれていなかった不具合が、買ったあとに見つかったら、どうなるのでしょうか。
契約不適合責任
2020年4月から、民法の改正で、売主の責任は「契約不適合責任」という考え方になりました。
引き渡された物件が、種類や品質などの点で契約の内容に合っていない場合、買主は、売主に修理を求めたり、代金の減額を求めたり、場合によっては契約を解除したり、損害賠償を求めたりできます。
個人の売主の場合、責任が限られていることが多い
ただ、中古住宅の売買では、売主が個人の場合、契約で「契約不適合責任を負わない」とする特約(免責の特約)を付けたり、責任を負う期間を「引き渡しから3か月」のように短くしたりすることがよくあります。
特に、築年数の古い家や、空き家では、免責の特約が付いていることが多いです。
免責の特約が付いていると、買ったあとに不具合が見つかっても、原則として売主に責任を問えません。
それでも、知っていて告げなかった場合は別
ただし、民法では、責任を負わないという特約をしていても、売主が知っていながら告げなかった事実については、責任を免れることができない、とされています。
雨漏りがあることを知っていたのに、物件状況報告書に「なし」と書いた。
こうした場合は、免責の特約があっても、売主の責任を問える可能性があります。
でも、ここには大きな壁があります。
売主が「知っていた」ことを、買主の側が示さなければならないからです。
売主が「知らなかった」と言えば、それを覆すのは簡単ではありません。

だから、買ったあとに売主の責任を問うことを考えるより、買う前に、自分で確かめておくほうが、ずっと確実なんです。
不動産会社が売主の場合
ちなみに、不動産会社が売主になっている物件(買取再販の物件など)の場合は、宅地建物取引業法で、引き渡しから2年以上の期間、契約不適合責任を負うことが決まっています。
個人の売主の物件とは、この点が大きく違います。
インスペクション(建物状況調査)を、自分で頼む
物件状況報告書の自己申告を補うのが、インスペクション(建物状況調査、住宅診断)です。
インスペクションとは
建築士などの専門家が、建物の状態を調べて、報告書にまとめるものです。
国の制度では、「既存住宅状況調査技術者」の講習を受けた建築士が、建物の構造上大事な部分(基礎、土台、柱、梁、壁、床など)と、雨水の浸入を防ぐ部分(屋根、外壁、開口部など)を中心に調べることになっています。
主に、目で見たり、計測器を使ったりして、ひび割れや傾き、雨漏りの跡、劣化の状態などを確認します。
床下や屋根裏に入れる場合は、中に入って、土台や梁の状態を見ます。
宅建業法でも、説明が求められるようになった
2018年4月からは、宅地建物取引業法の改正で、中古住宅の取引で、インスペクションに関する説明が求められるようになりました。
- 売主や買主が不動産会社と媒介契約を結ぶときに、インスペクションを行う業者のあっせんができるかどうかを書面に書く
- 重要事項説明で、インスペクションを行ったかどうかと、その結果の概要を説明する
- 売買契約のときに、建物の基礎や外壁などの状況について、売主と買主の双方が確認した事項を書面にする
ただ、インスペクションを行うこと自体が義務になったわけではありません。
不動産会社から「インスペクションはどうしますか」と聞かれて、「特に必要ないです」と答えてしまう方も多いです。
誰が頼むのか
インスペクションは、売主が頼むことも、買主が頼むこともできます。
売主がすでに受けていて、その結果を見せてもらえる場合もあります。
買主が自分で頼む場合は、売主の承諾が必要です。人の家を調べることになるので、不動産会社を通して、売主にお願いしてもらいます。
売主が頼んだインスペクションの結果を見せてもらえる場合も、それとは別に、買主の側で信頼できる建築士に見てもらう、という選択肢もあります。
費用と時間
インスペクションの費用は、建物の大きさや、調べる範囲、床下や屋根裏に入るかどうかなどによって違いますが、数万円から十数万円くらいが一つの目安です。
調査そのものは、半日くらいで終わることが多いです。
数千万円の買い物の前に、数万円で建物の状態を確かめられるなら、決して高くはないと思います。
インスペクションにも、限界はある
一つだけ、知っておいてほしいことがあります。
インスペクションも、万能ではありません。
一般的なインスペクションは、壁をはがしたり、床をめくったりしない、目視が中心の調査です。
壁の中や、家具の裏、床下でも入れない場所など、見えないところまでは分かりません。
物が多く残っている空き家では、見られる範囲が限られることもあります。

インスペクションで「大きな問題は見つからなかった」というのは、「見られた範囲では、問題は見つからなかった」という意味です。
それでも、売主の自己申告だけで判断するより、はるかに確かな材料になります。
既存住宅売買瑕疵保険もあわせて考える
インスペクションに合格した住宅は、「既存住宅売買瑕疵保険」に入れることがあります。
買ったあとに、構造上の不具合や雨漏りが見つかった場合に、修理の費用を保険でまかなえる仕組みです。
保険に入れるかどうかは、インスペクションの結果や、売主・検査をする事業者の条件によって変わります。
インスペクションを頼むときに、保険に入りたいことを伝えておくといいと思います。
よく聞く「報告書を信じて後悔した」話
物件状況報告書を信じて買ったあとで、後悔することになった、という話もいくつか書いておきます。
特定の方の話ではなく、業界の中でよく聞く話をまとめたものです。
「雨漏りなし」だったのに、最初の冬に天井にしみが出た
物件状況報告書には「雨漏り:なし」と書かれていた。
買って最初の冬、屋根に雪が積もって解けはじめたころ、2階の天井にしみが出てきた。
売主に聞くと、「自分が住んでいたときは気づかなかった」とのこと。
契約には免責の特約が付いていて、修理の費用は自分で払うことになった。
床下を見たら、土台がシロアリに食べられていた
リフォームのために床をはがしたら、浴室の近くの土台がシロアリの被害でぼろぼろになっていた。
物件状況報告書の「シロアリ」の欄は「不明」。売主は相続した家で、住んだことがなかった。
リフォームの予算の多くを、土台の交換に使うことになった。
増築部分が、登記されていなかった
買ったあとで、住宅ローンの借り換えをしようとしたら、増築した部分が登記されておらず、建ぺい率もオーバーしていることが分かった。
物件状況報告書の「増改築」の欄には、増築したことは書いてあったが、登記や法律の手続きのことまでは書いていなかった。

どの話も、買う前に床下や屋根裏を見ていれば、登記と現況を照らし合わせていれば、防げたかもしれないことです。
新潟の中古住宅で、特に確かめたいこと
新潟で中古住宅を買う場合に、物件状況報告書とあわせて、特に確かめておきたいことも書いておきます。
冬の雨漏り(すが漏れ)
先ほども書いたように、雪国ならではの雨漏りがあります。
屋根の形や、軒先の傷み、雪止めの状態を見てもらうとともに、売主に冬の様子を聞いてください。
床下の湿気
新潟は湿気の多い地域で、床下に湿気がこもると、土台の腐れやシロアリの被害につながります。
床下の点検口から、湿気やカビ、水たまりがないかを見てもらってください。
雪の重みによる影響
大雪の年に、屋根に雪が積もりすぎて、建具の開け閉めが悪くなったり、梁がたわんだりしている家もあります。
屋根裏の梁の状態や、建具の動きを確認しておきたいところです。
消雪設備や融雪設備
家の前の消雪パイプや、屋根の融雪設備、ロードヒーティングなどがある場合は、それが動くかどうか、メンテナンスの状況はどうかも確認してください。
故障していると、修理に費用がかかることがあります。
地震による影響
2024年の能登半島地震では、新潟市の一部で液状化による被害が出ました。
その地域の物件の場合は、建物の傾きや基礎のひび割れ、修理の履歴を、特に注意して確認してください。
内見のときに、自分でもできること
インスペクションを頼む前でも、内見のときに自分で確かめられることはたくさんあります。
- 天井、壁、窓まわり、押し入れの中のしみ
- 床のぶかぶか、沈み、傾き
- 建具の開け閉め
- 水道の水の出方、排水の流れ、給湯器が動くか
- 基礎や外壁のひび割れ
- 屋根や雨どいの傷み(地上から見える範囲で)
- においやカビ
- 隣の家や道路との境界
スマートフォンで写真を撮っておくと、あとで見返したり、専門家に相談したりするときに役立ちます。

それから、物件状況報告書の欄に「不明」と書かれている項目は、売主に「なぜ分からないのか」を聞いてみてください。
「住んでいなかったので分からない」「調べたことがない」といった答えなら、その項目は、自分で確かめる必要がある、ということです。
売る側の方へ:報告書は、正直に書いたほうがいい
ここまで買う側の話を書いてきましたが、家を売る側の方にも、一つお伝えしておきたいことがあります。
物件状況報告書は、正直に、知っていることはすべて書いたほうがいいです。
過去に雨漏りがあって直したなら、いつ、どこを、どう直したかを書く。
分からないことは「分からない」と書く。
不具合を書くと値段が下がるのでは、と心配になる気持ちは分かります。
でも、書かなかったことが、引き渡しのあとで問題になると、修理の費用を求められたり、契約の解除を求められたりして、結果的にもっと大きな負担になることがあります。

売る前にインスペクションを受けて、その結果を買主に見せる、という方法もあります。
建物の状態がはっきりしている物件は、買主も安心して検討できるので、かえって売れやすくなることもあります。
報告書は「入口」、確かめるのは自分
物件状況報告書は、物件のことを知るための、大事な入口の書類です。
売主が知っていることを伝えてもらえるのは、とてもありがたいことです。
でも、それはあくまで、売主が知っている範囲、売主が書いた範囲の情報です。
床下や屋根裏を確かめたものではありません。
清新ハウスでは、中古住宅の売買のときに、物件状況報告書を一緒に読みながら、「この欄は、実際に確かめておいたほうがいいですね」というところをお伝えするようにしています。
建築士として、床下や屋根裏をのぞいて、気になるところを見ることもできますし、インスペクションの手配もお手伝いしています。
物件状況報告書に「なし」と書いてあっても、「本当に?」と一度立ち止まる。
その慎重さが、買ったあとの後悔を減らしてくれると思います。
報告書だけ信じて後悔した人、実は結構いるんじゃないでしょうか。
皆さんは物件状況報告書、どこまで信用していますか?
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