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子育て世帯または若者夫婦世帯の住宅取得に共あぬ負担系軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストック形成を図るために子育て世帯または若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助金交付が決定しました。

今回はグリーン住宅ポイントとは異なる申請スタイルです。

先ずは我々の様な建築会社が事業者登録をして、業者が申請します。

補助金は建築会社に入金されますが、お施主様には現金をお渡しするのではなく、補助金相当の工事を提供するというスタイルです。

割とシンプルな形式です。

もちろん請け負い契約時期や着工時期はしっかり設定されていますので、該当するようこれから注意しなければいけません。

 

 

 

ざっと見てみると

●業者の事業者登録　2022/1/11～9/30（予定）

●工事請負契約　2021/11/26～2022/10/31

●工事着工　　事業者登録後～2022/10/31（予定）

 

注意しなければいけないのが、請負会社が事業者登録をしてから着工しないといけない部分です。請負契約時期ばかりに目が行っていると危ないですね。

また、昨年末からの契約であれば適用になるとのことでこれは閣議決定からとなっているようです。

 

そして補助金交付申請は、2022/3月頃から2022/10/31（予定）となっています。

 

はい、またここで注意が必要です。

この1月2月で着工した物件は交付申請が出来ないので確実に補助金が得られる確証はありません。

申請開始後すぐに申請すればまず問題はないと思います。

 

但し、夏位には終了するかも！？と予想します。

それは住宅ローン減税の改定と、このこどもみらい住宅支援事業補助金を理由に駆け込み受領が増加することが予想されることです。

また補助金の予算が下記の通り、グリーン住宅ポイントの半額になっています。

 

　　　　　　　　　　　グリーン住宅ポイント　　　　こどもみらい住宅支援事業

予算	1094億円	542億円
補助形態	ポイント	補助金
事業者登録の有無	不要	必要
申請者	原則、施主（事業者代理申請可）	事業者（補助金は住宅取得者へ還元が必要）
対象工事・タイプ	注文住宅の新築、新築分譲住宅購入、既存住宅購入、リフォーム、賃貸住宅の新築	注文住宅の新築、新築分譲住宅購入、リフォーム
ポイント・補助金の使用使途	特定の商品・追加工事にポイント交換可	補助金給付のための使用用途自由

補正予算でできた事業なので当然予算額は下がりますが、今回は非常に使いやすい補助金です。

つまり『ゆるい』ということです。

ほとんどの新築住宅が補助金対象となるはずです。

 

その詳細については後日また説明します。