
この記事の要点(先に結論を書きます)
- 改正区分所有法は2025年5月に成立し、2026年4月1日に施行されました。すでに新しいルールで総会が開かれ始めています。
- 総会の多くの決議が「出席した人の多数決」で決まるようになりました。総会を欠席すると、反対票にも賛成票にも数えられません。
- 連絡のつかない所有者を、裁判所の手続きで決議の分母から外せるようになりました。
- 耐震不足や外壁の剥落のおそれなど一定の理由があれば、建替えは5分の4ではなく4分の3で決められるようになりました。建替え以外の「一棟リノベ」「建物と土地の一括売却」なども新しく制度化されています。
- マンションの管理規約のひな形(標準管理規約)も2025年10月に改正されました。こちらは後編で詳しく書きます。
先日、新潟市内でマンションを持っている知人から、こんな話を聞きました。
「管理組合から総会の案内が来たんだけど、いつもと書き方が違う。『本総会から改正区分所有法に基づく決議要件を適用します』って書いてある。これって何か変わったの?」
変わりました。それも、けっこう大きく。
区分所有法、正式には「建物の区分所有等に関する法律」は、分譲マンションの持ち方や管理のしかたを決めている法律です。
2025年の5月に改正法が国会で成立して、2026年の4月1日から新しいルールが動き出しています。
大きな見直しは2002年以来、およそ20年ぶりです。
ニュースでは「建替えがしやすくなる」という見出しが目立ちました。
ただ、マンションに住んでいる方、持っている方の毎日に効いてくるのは、建替えよりもむしろ「総会の決め方」の変更のほうです。
極端に言えば、これまで「委任状も出さずに放っておく」ことは、事実上の反対票として働いていました。
それが、新しいルールでは働きません。
施行からもう半年がたっていますが、私が話を聞く範囲では、自分のマンションで何が変わったのかを説明できる方はまだ少数です。
管理組合の理事を一度もやったことがない、という方ならなおさらだと思います。
私は清新ハウスで建築と不動産の仕事をしながら、全国空き家アドバイザー協議会の理事長、全日本不動産協会新潟県本部の理事なども務めています。
空き家の相談のなかには、実家が戸建てではなくマンションの一室だった、というケースも増えてきました。
相続したマンションの管理費を払い続けているけれど総会には一度も出たことがない、という方もいます。
そういう方にこそ、今回の改正は関係があります。
今日は前編として、区分所有法そのものの基礎と、2026年4月から何が変わったのかを、ニュースを読み解くつもりで整理します。
後編では、管理規約のひな形である「マンション標準管理規約」の改正と、管理組合が実際にやらなければいけないことを書く予定です。
まず30秒でおさらい。区分所有法は何を決めている法律か
改正の話に入る前に、言葉を少しだけそろえておきます。
ここがあいまいなままだと、後の話が入ってきません。
専有部分
自分の部屋のことです。玄関ドアの内側、壁や床で区切られた住戸部分が専有部分で、ここはその人の所有物です。
共用部分
廊下、階段、エレベーター、外壁、屋上、建物の柱や梁など、みんなで使う部分です。
「共有部分」と書かれることもありますが、法律上の言葉は「共用部分」です。
各住戸の持ち分の割合に応じて、全員で持っています。
敷地利用権
マンションが建っている土地を使う権利です。
多くの場合、土地も全員の共有になっています。
管理組合
区分所有者は、マンションを買った時点で自動的に管理組合の一員になります。
入る・入らないは選べません。
ここが戸建ての町内会とは違うところです。
集会(総会)
管理組合の最高の意思決定の場です。
法律では「集会」と呼び、多くのマンションの規約では「総会」と呼んでいます。
この記事では「総会」で統一します。
管理規約
それぞれのマンションのルールブックです。
区分所有法が「基本の法律」で、その範囲内でマンションごとに細かいことを決めているのが管理規約、という関係です。
区分所有法は、この「みんなで一つの建物を持っている」状態で、何をどうやって決めるかを定めた法律です。

修繕するにも、ルールを変えるにも、建て替えるにも、誰かが勝手に決めることはできず、総会で決議する必要がある。
その「決議の決め方」が、今回の改正の中心にあります。
なぜ今、法律を変える必要があったのか
国の説明では、改正の背景としてマンションの「2つの老い」が挙げられています。
建物の老いと、住んでいる人の老いです。
建物の老い
国土交通省の推計では、築40年以上のマンションは2023年末時点で約136.9万戸あります。
これが10年後の2033年末には約274.3万戸、20年後の2043年末には約463.8万戸に増える見込みです。
10年で約2倍、20年で約3.4倍です。
1980年代前半までに建てられたマンションには、1981年の新耐震基準より前の設計のものも含まれます。
給水管や排水管の傷み、外壁タイルの浮き、エレベーターの更新時期。
どれも、まとまったお金と、所有者の合意が必要な話です。
住んでいる人の老い
古いマンションほど、住んでいる方の年齢も上がっています。
総会に足を運ぶのが難しい方が増え、相続で所有者が遠方に住む子どもに代わり、さらにその相続人が誰なのか分からなくなる。
部屋を貸しに出して、所有者本人はまったく関わらない、というケースもあります。
この2つが重なると、何が起きるか。
建物を直さなければいけないのに、決議に必要な賛成が集まらないのです。
これまでの区分所有法では、たとえば共用部分の大きな変更や規約の変更には「区分所有者全員の4分の3以上、かつ議決権の4分の3以上」の賛成が必要でした。
分母は「全員」です。
連絡がつかない人、無関心で何も返さない人も、分母には入ったままです。
何もしない人は、結果的に反対したのと同じ扱いになっていました。
100戸のマンションで、所在不明が10戸、何も返してこない人が20戸いたとします。
残り70戸が全員賛成しても、「4分の3以上(75戸以上)」には届きません。
建物の安全に関わる工事でも、です。
これが、全国のあちこちの管理組合で実際に起きていたことです。
今回の改正は、この「決められない」状態をどうほどくか、という問題への国の答えだと私は受け止めています。
ニュースの見出しを分解する:何がどう変わったのか
改正の中身は大きく2つに分かれます。
日々の管理を進めやすくする「管理の円滑化」と、老朽化したマンションの建替えなどを進めやすくする「再生の円滑化」です。順番に見ていきます。
変更点① 総会の決議は「出席者の多数決」へ
いちばん影響が大きいのがここです。
これまで 普通の決議(管理費の予算、役員の選任、一般的な修繕など)は、法律上は「区分所有者及び議決権の各過半数」。
分母は全員でした。
実際には、多くのマンションが規約で「半数以上の出席で、出席者の過半数」というルールにしていました。
これから 法律の原則そのものが、「総会に出席した区分所有者(と、その議決権)の多数決」に変わりました。
ここでいう「出席」には、委任状や議決権行使書を出した人も含まれます。
特別決議と呼ばれる重い決議も、同じ考え方に変わっています。
規約の変更、共用部分の大きな変更、管理組合法人の設立などは、これからは「出席者の4分の3以上」で決められます(定足数として、区分所有者と議決権の各過半数の出席が必要です)。

総会に出ない、委任状も議決権行使書も出さない、という人は、決議の数に入らなくなりました。
賛成でも反対でもなく、いないものとして扱われます。
「自分は反対だけど、面倒だから出さなくていいや」という態度は、これからは反対の意思表示として機能しません。
反対なら、反対と書いて出す。
これが新しいルールでの最低限の参加になります。
ちょっと脇道:委任状と議決権行使書は、何が違うのか
新しいルールで「出席」に数えられるのは、会場に来た人だけではありません。
委任状を出した人、議決権行使書を出した人も出席扱いになります。
ただ、この2つは中身がまったく違います。
委任状
「自分の代わりに、この人に投票してもらう」という書類です。
誰に任せるかを書く欄があり、空欄のまま出すと、多くのマンションでは議長(理事長が多い)に任せたことになります。
議長は議案を出した側なので、実際には賛成票として数えられることがほとんどです。
議決権行使書
「この議案に賛成、この議案に反対」と、自分で一つずつ意思を書いて出す書類です。
当日、会場で議論を聞いてから判断することはできませんが、自分の意思はそのまま反映されます。
反対したい議案がある、あるいは中身をよく分からないまま白紙で任せたくない、という方は、委任状より議決権行使書のほうが向いています。
逆に、信頼できる人がいて当日の話し合いを踏まえて判断してほしい、という場合は、その人の名前を書いて委任状を出す方法もあります。
「とりあえず白紙の委任状を出しておく」は、出席の数にはなりますが、多くの場合は議長への白紙委任です。
そこまで分かったうえで出すなら問題ありません。
変更点② 連絡がつかない所有者を、分母から外せる
所有者が亡くなって相続登記がされていない、登記上の住所に手紙を出しても戻ってくる。
こういう「所在等不明区分所有者」がいると、これまでは分母に入ったままでした。
改正後は、管理組合などが裁判所に申し立てて、裁判所が認めれば、その人を総会の決議から外すことができるようになりました。
分母から抜けるので、残りの所有者だけで決議ができます。
ここで誤解されやすいのですが、勝手に外していいわけではありません。
裁判所の決定が必要です。
また、決議から外れても、その人の所有権がなくなるわけではありません。
変更点③ 手入れされない部屋を、裁判所が選んだ人に管理させる
これまで、管理組合が手を出せる範囲は基本的に共用部分まででした。
ある部屋から水漏れが続いている、ゴミがたまって悪臭がする、所有者に連絡しても反応がない。
こういう場合でも、管理組合が専有部分の中に入って対処するのは難しかったのです。
改正法では、裁判所が「管理人」を選んで、問題のある専有部分(や共用部分)を管理させる制度が設けられました。
所有者が誰か分からない部屋向けの「所有者不明専有部分管理制度」と、所有者は分かっているけれど管理されていない部屋向けの「管理不全専有部分管理制度」です。
空き家の相談をしていると、戸建てでこういう状態の家はたくさん見ます。
マンションでは、1戸の放置が上下左右の住戸に直接影響します。
下の階への漏水は、その典型です。
変更点④ 海外に住む所有者は「国内管理人」を選べる
所有者が海外に住んでいると、総会の書類を送るのも、修繕の連絡をするのも時間がかかります。
改正法では、国外に住む所有者が、国内に住む人を「国内管理人」として選任し、総会の通知を受け取ったり議決権を行使したりしてもらえる仕組みができました。
新潟でも、転勤や移住で海外に住むご家族が実家のマンションを相続する、という話はたまにあります。
変更点⑤ 共用部分の損害賠償は、管理組合がまとめて請求できる
たとえば、マンションを建てた会社の施工不良で外壁に問題が見つかったとします。
これまでは、損害賠償を請求する権利は一人ひとりの所有者にあって、管理組合がまとめて請求するには少し複雑な手続きが必要でした。
さらに、その後に部屋を売った人がいると、権利が売った人と買った人のどちらにあるのか、ややこしくなっていました。
改正後は、管理者(多くの場合は理事長)が、所有者に代わって請求したり受け取ったりできることが、はっきり定められました。
部屋を売って所有者が代わった場合に、誰の権利として請求するのかについても整理されています。
変更点⑥ 区分所有者の「責務」が書き込まれた
法律の中に、区分所有者は建物や敷地の管理が適正に行われるよう、互いに協力しなければならない、という趣旨の規定が新しく入りました。
罰則があるわけではありませんが、「無関心でいい」という立場が法律上も認められなくなった、と読むことができます。
変更点⑦ 建替えは、一定の理由があれば4分の3で決められる
ここからが「再生の円滑化」です。
建替え決議は、これまで「区分所有者及び議決権の各5分の4以上」でした。
今も原則は5分の4ですが、次のような客観的な理由がある場合は、4分の3以上に緩和されました。
- 耐震性が足りない
- 火災に対する安全性が足りない
- 外壁などがはがれて落ちるおそれがある
- 給排水管などの腐食が進み、衛生上問題がある
- バリアフリーの基準に合っていない
ただ、ここも誤解のないように書いておきます。4分の3になったからといって、建替えが簡単になったわけではありません。

建替えには、一戸あたり数千万円単位の負担が出ることもあります。
費用を出せない人、仮住まいが難しい高齢の方、そのまま住み続けたい人がいます。
決議の数字が下がっても、合意を作る難しさはほとんど変わりません。
変更点⑧ 建替え以外の「4つの選択肢」が法律に入った
これまで区分所有法で正面から決議できた再生の方法は、基本的に「建替え」でした。
それ以外の方法、たとえば建物を取り壊して土地を売るには、原則として全員の同意が必要でした。
改正法では、次の方法も多数決で決められるようになりました。
- 建物と敷地の一括売却:建物ごと、まとめて売る
- 建物を取り壊して敷地を売却:更地にして売る
- 建物の取り壊し:取り壊すだけ(売却はその後に考える)
- 一棟リノベーション:骨組みは残して、全体を大規模に改修する。部屋の位置や広さが変わることもある
決議要件は原則5分の4で、建替えと同じく、耐震不足などの客観的な理由があれば4分の3に緩和されます。
私はこの「一棟リノベーション」の位置づけに注目しています。
古い建物を壊さずに、構造を活かして価値を上げる。
古民家の再生に長く関わってきた立場からすると、マンションでもこういう選択肢が正式に用意されたのは、意味のあることだと思います。
もちろん、構造体の状態次第なので、できる建物とできない建物があります。
変更点⑨ 賃借人への明け渡し請求と補償
建替えや一棟リノベーションが決まっても、部屋を借りて住んでいる人がいると、工事が進みません。
改正法では、こうした決議があった場合に、賃貸借契約を終わらせるよう請求できる仕組みが整えられました。
請求から6か月が経過すると契約が終了する形で、借りている人には補償金を支払う必要があります。
部屋を貸している方は、ここは頭に入れておいたほうがいいところです。
変更点⑩ 被災したマンションは3分の2で決められる
大きな災害で建物が壊れた場合については、「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法」(被災マンション法)が同時に改正されました。
建替えや取り壊しなどを、区分所有者の3分の2以上の賛成で決められるようになっています。

今年の夏の熊本の地震を見ても分かるように、大きな災害は、いつどこで起きるか分かりません。
新潟も2004年、2007年、2024年と大きな地震を経験してきました。
災害後の判断を、少しでも早く進められるようにするための見直しです。
所有者の立場で読む:あなたのマンションで起きること
制度の説明だけだと、自分に何が起きるのかが見えにくいので、よくありそうな場面に置き換えてみます。
場面A:総会の案内を放っておいたら、思っていない工事が決まった
これまで、反対したい議案があっても、総会に出ずに放っておけば、結果的に「賛成が足りずに否決」となることがありました。
新しいルールでは、出席者だけで数えるので、出席した人の多数が賛成すれば可決します。
案内が届いたら、議案を読んで、議決権行使書に賛否を書いて出す。
これだけで、自分の意思が決議に反映されます。
逆に言えば、それをしないと何も反映されません。
場面B:相続した親のマンション、総会の案内が親の名前のまま届いている
相続登記が済んでいない、管理組合に所有者の変更を届けていない。こういう状態だと、案内が届かない、届いても誰も見ていない、ということが起きます。
最悪の場合、所在不明の所有者として、裁判所の手続きで決議から外される可能性もゼロではありません。
2024年4月から相続登記は義務化されています。
相続したら、登記と管理組合への届け出は早めに済ませてください。
場面C:上の階の部屋が空き家で、天井にシミが出てきた
これまでは、所有者と連絡がつかないと、手の打ちようがありませんでした。
新しい制度では、管理組合が裁判所に申し立てて、管理人に対応してもらう道ができました。
もちろん、手続きには時間も費用もかかりますが、何もできなかった状態からは前進です。
場面D:うちのマンションも、そろそろ建替えの話が出ている
5分の4が4分の3になったことで、議論が動き出すマンションも出てくると思います。
建替えか、一棟リノベか、売却か、修繕しながら住み続けるか。
選択肢が増えた分、比べて考える必要があります。
「建替えに賛成か反対か」の二択で話を始めると、管理組合が割れやすいと感じています。
まずは建物の状態をきちんと調べて、選択肢ごとに費用と負担を並べるところから始めるのが現実的です。
場面E:部屋を貸している
建替えなどが決まった場合、入居者に退去してもらう必要が出てきます。
6か月の期間と補償金のことは、今のうちから頭に入れておいて、賃貸借契約の内容も確認しておくと安心です。
新潟のマンションで、私が気になっていること
新潟は、首都圏と比べると分譲マンションの数そのものは多くありません。
ただ、新潟市の中央区あたりを中心に、昭和の時代に建てられたマンションが少しずつ築40年、50年を迎えています。
新潟ならではの事情もあります。
雪と寒さ 外壁や屋上の防水は、雪と凍結の影響を受けやすく、劣化が進みやすい部分です。
外壁がはがれて落ちるおそれは、今回の改正で建替えなどの要件緩和の理由にも挙がっています。
地震 2024年の能登半島地震では、新潟市の西区などで液状化の被害がありました。
地盤や基礎の状態は、建物の今後を考えるうえで外せない情報です。
所有者の高齢化と、相続人が県外にいるケース
空き家の相談で、子どもが首都圏に住んでいて、実家のマンションの管理をどうするか困っている、という話をよく聞きます。
総会の案内が来ても、遠くて出られないし、中身もよく分からない。
今回の改正で、こうした「遠くにいる所有者」の一票の意味は、むしろ重くなりました。

全国的な推計の数字を見ても、10年後、20年後には築40年を超えるマンションが一気に増えます。
新潟も例外ではないはずです。
問題が表に出てから慌てるのではなく、「今のうちに何を決めておくか」を考えるきっかけとして、今回の改正をとらえてもらえたらと思います。
よくある誤解を、3つだけ正しておきます
誤解1:「法律が変わったから、うちの管理規約も自動的に変わった」
そうとは限りません。
管理規約に古い決議のルールがそのまま書かれていると、規約の書き方によっては、実際の総会の運用で混乱が起きます。
国土交通省の資料でも、決議要件の部分は「規約を見直さないと区分所有法に抵触するおそれがある」項目として扱われています。
ここは後編で詳しく書きます。
誤解2:「建替えが4分の3で決められるようになったから、反対しても無駄」
4分の3の緩和は、耐震不足などの客観的な理由がある場合に限られます。
理由がなければ、原則の5分の4のままです。
また、決議の前には説明会などの手続きもあります。
疑問があれば、説明会で質問し、議事録に残してもらうようにしてください。
誤解3:「総会に出なければ、自分には関係ない」
ここまで読んでいただいた方には、もうお分かりだと思います。
出ない人は、数に入らないだけで、決まったことには従う必要があります。
管理費や修繕積立金の値上げも、工事も、規約の変更も、です。
もう一つ動いている法律:マンション管理適正化法など
今回の区分所有法の改正と合わせて、マンションの管理の適正化の推進に関する法律(マンション管理適正化法)や、マンションの建替え等の円滑化に関する法律なども改正されています。
管理会社が管理者を兼ねる「第三者管理者方式」で、利益相反を防ぐための仕組みなどが盛り込まれた、と報じられています。

こちらは施行日が項目によって異なり、細かい部分は省令などで決まっていくものもあります。
私自身、すべてを追い切れているわけではないので、気になる方は国土交通省の公表資料や、管理会社・マンション管理士に確認してください。
後編予告:管理規約は「ひな形」も変わっています
法律が変わると、それに合わせてマンションごとのルールブックである管理規約も見直す必要が出てきます。
国土交通省は2025年10月に、管理規約のひな形である「マンション標準管理規約」を改正しました。
後編では、
- 標準管理規約で何が変わったのか(決議の定足数、緊急時の招集通知の期間、修繕積立金の使い道など)
- 規約を見直さないまま放っておくと、どんな混乱が起きるのか
- 管理組合が規約を変えるための手順と、スケジュールの立て方
- 役員のなりすまし防止、防災、喫煙など、生活に関わるルールの見直し
- 所有者一人ひとりがチェックしておきたいこと
を、具体的に書く予定です。
最後に、冒頭の知人の話に戻ります。
「総会の案内、いつもは開けずに置いておくんだけど、今回はちゃんと読んでみるよ」
それで十分です。

まずは案内を開けて、議案を読んで、賛否を書いて返す。
法律がどう変わっても、そこからしか始まりません。
マンションの今後について、売却するか、貸すか、持ち続けるか迷っている方、相続したマンションの扱いに困っている方は、一度ご相談ください。
建物の状態と、不動産としての価値の両方から、一緒に考えます。
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