
見積書の右上か、合計金額の横か、あるいはいちばん下の注意書きの中か。
小さな字で「概算」と書いてあるのを、見たことがありますか。
家づくりやリフォームの相談を受けていると、こんな話をときどき聞きます。
契約前にもらった見積もりの金額で、資金計画を立てた。
銀行にも、その金額で事前審査を出した。
ところが契約したあと、打ち合わせが進んで出てきた「本見積もり」は、最初の金額より数百万円高かった。
担当者に聞くと、こう言われた。
「最初の見積もりは、概算と書いてありましたよね」
たしかに、書いてある。ものすごく小さな字で。
正直に言うと、見積もりを出す側の私たちにとって、「概算」という言葉は便利です。
まだ決まっていないことが多い段階で、それでもお客様に金額の目安を示さなければいけないとき、「これはあくまで概算です」と言っておけば、後で金額が変わっても説明がつく。
でも、家を建てる側、リフォームを頼む側からすると、それではたまったものではありません。
最初の金額を信じて土地を決め、ローンの段取りを組み、場合によっては今の家の売却まで動かしている。
後から数百万円変わります、と言われても、引き返せない状態になっていることが多いのです。
本来、どこが確定した価格で、どこが変わる可能性のある価格なのかは、契約の前にはっきり線を引いておくべきものです。
今日は、その線の引き方と、「概算」の2文字を見つけた瞬間に何を聞けばいいのかを、できるだけ具体的に書いてみます。
後半には、打ち合わせの場でそのまま使える質問の台本も載せました。
「これ系の話」、実際どのくらいあるのか
まず、気になる数字から見てみます。
ただ、最初にお断りしておくと、「概算見積もりから本見積もりで、いくら上がった人が何%いるか」をそのまま調べた公的な統計は、私が探した範囲では見つかりませんでした。
近い数字をいくつか並べてみます。
注文住宅を建てた人の約半数が「予算オーバー」
2026年4月に発表された民間の調査(NEXER社とデックス社の共同調査、注文住宅の購入経験がある全国159人へのインターネットアンケート)では、実際の費用が予算を超えたと答えた人が46.6%でした。
そのうち「大きく予算を超えた」が6.3%、「少し予算を超えた」が40.3%です。
同じ調査で、住宅を購入した後に予想外の出費があったと答えた人は27.7%。その中身は、外構工事費が47.7%、追加オプションの費用が27.3%で、上位を占めています。
サンプル数が多い調査ではないので、数字はあくまで参考です。
ただ、私の実感としても、「予算どおりに収まった」と胸を張って言える方は、半分くらいだと思います。
住まいの公的な相談窓口には、見積書の相談が年間500件超
国が指定する住宅専門の相談窓口に、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの「住まいるダイヤル」があります。
ここがまとめた「住宅相談統計年報2025」によると、2024年度の新規の電話相談は30,812件。
そのうちリフォームの相談が11,920件、新築の相談が11,682件で、リフォームの相談が新築を初めて上回りました。
リフォームの見積書については、事業者から受け取った見積書に関する相談が509件、そのうち実際に見積書を送ってもらって助言した件数が169件と報告されています。
この509件という数字は、わざわざ公的な窓口に電話をかけた人の数です。
家族や知人に愚痴をこぼして終わった人、おかしいと思いながら払ってしまった人は、数字に出てきません。
表に出ない分を考えると、実際に「見積もりで嫌な思いをした」人はずっと多いはずです。
読者のみなさんにも聞いてみたい
この記事を読んでくださっている方の中にも、似たような経験をした方がいるのではないでしょうか。
契約前の金額と、最終的に払った金額。
どのくらい違いましたか。その差は、何が原因でしたか。
もしよければ、記事の最後のLINEやコメント欄から教えてください。
実際の声が集まれば、これから家を建てる人にとって、どんな統計よりも役に立つ情報になると思っています。
銀行の事前審査も「概算」で通している
もう一つ、見落としがちなのが住宅ローンとの関係です。
契約前の段階で、銀行の事前審査は、多くの場合、概算の見積もり金額をもとに申し込みます。
事前審査に通った金額は、「この金額なら貸せそうです」という目安で、本審査で増額できるとは限りません。
本見積もりで数百万円増えたとき、その分を借り入れで上乗せできるかどうかは、本審査の結果しだいです。

以前このブログで、事前審査の数字を予算にしてはいけない、という話を書きました。
概算の見積もりと、事前審査の金額。
どちらも「仮の数字」どうしで資金計画を組んでいる、ということは、頭に入れておいてください。
なぜ「概算」のまま契約が進んでしまうのか
ここからは、見積もりを出す側の事情も含めて書きます。
理由1:契約前には、決まっていないことが多い
注文住宅の場合、契約の前に決まっているのは、だいたいの間取りと、建物の大きさと、標準の仕様くらいです。
キッチンをどのメーカーのどのグレードにするか、窓を何枚どこにつけるか、コンセントをいくつにするか。
そういう細かいことは、契約したあとの打ち合わせで決めていくのが一般的です。
決まっていないものに、正確な値段はつけられません。
そこで「概算」という形で、仮の金額を入れておくことになります。
理由2:調べてみないと分からないことがある
地盤がその代表です。
地盤の強さは、調査をしてみないと分かりません。
調査の結果、地盤改良が必要になれば、方法によって数十万円から、100万円を超えることもあります。
リフォームでも同じです。床をはがしてみたら土台が腐っていた、壁を開けたらシロアリの被害があった。
こういうことは、解体するまで誰にも分かりません。
理由3:契約を急がせたい事情がある
これは、言いにくい話です。
住宅会社や工務店の中には、他社に取られる前に契約を結びたい、今月の契約目標を達成したい、という事情を抱えているところがあります。
そういう会社にとって、細かい部分まで詰めてから契約するより、ざっくりした金額で早く契約してもらうほうが都合がいい。
最初の見積もりを他社より安く見せるために、決まっていない部分をあえて低めに入れておく、というやり方もあります。
もちろん、すべての会社がそうだというつもりはありません。
ただ、契約を急がせてくる、その一方で金額の根拠を聞いてもはっきり答えない、という場合は、少し立ち止まって考えたほうがいいと思います。
見積書を3色に塗り分けてみる
ここからが本題です。
私がおすすめしたいのは、見積書をもらったら、蛍光ペンを3色用意して、項目を塗り分けてみることです。
青:確定している項目 この金額から変わらない、と会社が言い切れるもの。本体工事の基本部分など。
黄:条件しだいで変わる項目 調査の結果や、これからの打ち合わせで決まる仕様によって、金額が上下するもの。地盤改良、設備のグレード、照明やカーテンなど。
赤:まだ金額が入っていない、または「別途」になっている項目 見積書に載っていない、あるいは「別途」「別途見積」とだけ書いてあるもの。外構、解体、給排水の引き込み、登記費用など。
自分だけでは色分けできないので、見積書を持って、担当者に「この項目は確定ですか、変わる可能性がありますか」と一つずつ聞いていきます。
全部の項目について聞くのは大変なので、金額が大きいものから順番に聞けば十分です。
塗り終わったら、黄色と赤の部分を見てください。
ここが、契約後に金額が動く可能性のある部分です。
黄色と赤の合計が、見積もり全体の何割くらいを占めているか。
それが、その見積もりの「確かさ」です。
契約後に跳ね上がりやすい7つの項目
では、黄色と赤になりやすいのは、具体的にどこなのか。
私の経験から、特に金額が動きやすいものを7つ挙げます。
金額は目安で、建物の大きさや地域、条件によって大きく変わります。
① 地盤改良工事
地盤調査の結果しだいで、ゼロのこともあれば、数十万円から100万円を超えることもあります。
契約前に地盤調査ができない場合は、「改良が必要になった場合はいくらくらいか」の見込みを聞いておきます。
周辺の地盤データを持っている会社なら、ある程度の予測はできるはずです。
② 外構工事
駐車場のコンクリート、フェンス、門柱、植栽など。先ほどの調査でも、予想外の出費の第1位でした。見積もりに入っていない、あるいは最低限の金額しか入っていないことが多い項目です。
新潟の場合は、雪の多い地域なら消雪パイプやカーポートなど、雪への備えも加わります。
③ 給排水・ガスの引き込み
敷地の前の道路に通っている水道管やガス管から、建物まで引き込む工事です。
道路の反対側に本管が通っている、引き込み管が古くて口径が足りない、といった場合は、思わぬ金額になります。
市町村に納める負担金がかかる地域もあります。
④ 設備のグレードアップ
キッチン、お風呂、トイレ、洗面台。ショールームに行くと、どうしても標準より上のものが欲しくなります。
一つひとつは十数万円の差でも、積み重なると100万円単位になります。
これは会社のせいというより、打ち合わせの中で自然に増えていくものです。
ただ、最初の見積もりの「標準仕様」が、実際にはかなり低いグレードに設定されている場合もあるので、注意が必要です。
⑤ 照明・カーテン・エアコン
見積もりの中に入っているのか、入っていないのかが、会社によってまちまちな項目です。
入っていない場合、家が完成してから自分で手配することになり、まとめると数十万円から100万円近くになることもあります。
⑥ 解体・残置物の処分
建て替えの場合は、今の家の解体費用。リフォームの場合は、解体してみて出てきた補修。
古い家だと、アスベストの事前調査や除去の費用もかかることがあります。
⑦ 諸費用
登記の費用、ローンの手数料、火災保険、地鎮祭や上棟の費用、引っ越し、仮住まい。建物の見積もりとは別にかかるお金です。
住宅会社の見積書に入っていないことが多いので、資金計画の段階で別に積み上げておく必要があります。
リフォームの見積もりは「一式」と「解体後」に要注意
ここまでは新築を中心に書いてきましたが、リフォームの見積もりには、また別のクセがあります。
「一式」の中身を聞く
リフォームの見積書には、「内装工事 一式 ○○万円」「設備工事 一式 ○○万円」のような書き方がよく出てきます。
一式という書き方自体が悪いわけではありません。
ただ、一式の中に何が含まれていて、何が含まれていないのかが分からないと、後から「それは一式に入っていません」と言われても、反論のしようがありません。

一式の項目があったら、「この一式には、具体的に何が含まれていますか。
内訳をもらえますか」と聞いてください。
クロスの張替えなら、何㎡で、どのグレードのクロスか。
下地の補修は含まれるのか。
家具の移動は誰がやるのか。
ここまで分かれば、比べることもできます。
解体してから出てくる追加工事は、ルールを先に決める
古い家のリフォームでは、床や壁を開けてみて初めて分かる傷みが、必ずと言っていいほど出てきます。
土台の腐れ、シロアリ、雨漏りの跡、配管の劣化。これは、どんなに経験のある職人でも、開ける前に全部を見通すことはできません。
とはいえ、解体後に「追加で80万円かかります」と言われて、その場で判断を迫られるのは困ります。
工事が止まっている間も、職人さんの段取りや仮住まいの費用は進んでいくからです。
そこで、契約の前に次のことを決めておくのがおすすめです。
- 解体後に追加工事が必要になった場合、着手前に必ず写真と書面で説明してもらうこと
- 追加工事は、施主が書面で了承してから始めること
- 土台の交換や防蟻処理など、よく出てくる追加工事について、あらかじめ単価の目安を聞いておくこと
- 予備費として、工事費の1割前後を資金計画に入れておくこと
この最後の予備費は、会社に言われなくても、自分で用意しておいて損はありません。
使わなければ、そのまま手元に残ります。
古民家の再生に長く関わってきましたが、古い家ほど、開けてみないと分からない部分が大きくなります。
築年数の古い家のリフォームを考えている方は、予備費を少し厚めに見ておいてください。
契約書と約款で、必ず見ておきたい3か所
見積もりと同じくらい大事なのが、契約書です。
契約書の本文と、その後ろについている細かい字の「約款」。
ここも、小さな字で大事なことが書いてあります。
① 契約金額は「確定」か「概算」か
契約書に書かれた請負代金が、確定した金額なのか、それとも「本見積もり後に変更契約を結ぶ」前提の金額なのか。
契約書の特記事項や、別紙の合意書に書かれていることがあります。
概算のまま契約する場合は、本見積もりの時期と、変更契約の手続きがどう書かれているかを確認します。
② 金額が変わるときの手続き
追加工事や仕様の変更、資材の値上がりで金額が変わるとき、どういう手続きで決めるのか。
書面で合意するのか、口頭でもいいのか。
先ほど書いたとおり、2024年12月からは、資材の値上がりなどに伴う代金の変更方法を契約書に書くことが求められています。
③ 解約するときの条件
本見積もりが予算を大きく超えて、どうしても払えない。
そのとき、契約をやめられるのか。
やめる場合、それまでにかかった設計費や調査費を払うのか、手付金や違約金はどうなるのか。
ここを見ておかないと、高くなった金額でも進めるしかない、という状態になります。
約款は長くて読む気がしないと思います。
全部読めなくても、この3か所だけは、契約前に担当者と一緒に指でなぞりながら確認してください。
「概算」を見つけたその場で使える、質問の台本
ここからは、実際の打ち合わせで使える会話の形にしてみます。
担当者の答えとして、「こう返ってきたら安心」と「こう返ってきたら要注意」の例も並べました。
質問1:「この概算の中で、確定している部分と、変わる可能性がある部分を分けて教えてもらえますか?」
安心できる答えの例
「本体工事のここまでは確定です。
地盤改良と外構は、調査と打ち合わせのあとで決まるので、今は目安の金額を入れています。
改良が必要になった場合は、この範囲を見ておいてください」
要注意な答えの例
「だいたいこのくらいで収まると思いますよ」「ほとんどのお客様はこの金額で建てています」
確定と変動の線引きを、項目ごとに具体的に言えるかどうか。
ここで言葉を濁す会社は、後でも同じように濁す可能性があります。
質問2:「変わる可能性がある部分は、最大でどのくらい変わりそうですか?」
安心できる答えの例
「地盤改良は、この地域のデータからすると、必要な場合は○○万円前後です。外構は、今のプランだとこのくらい、駐車場を広げるとこのくらい増えます」
要注意な答えの例
「それはやってみないと分からないですね」で終わる。
本当にやってみないと分からないことはあります。
それでも、プロであれば「過去の例だとこのくらいの幅」という見込みは出せるはずです。
上限の目安を聞いておけば、資金計画に余裕を持たせることができます。
質問3:「この見積もりに入っていないもの(別途工事)は何ですか?一覧にしてもらえますか?」
安心できる答えの例
「外構、カーテン、照明の一部、エアコン、登記の費用が入っていません。こちらにリストにしてあります」
要注意な答えの例
「必要なものは全部入っていますよ」と言うのに、見積書のどこにも外構や照明の項目がない。
入っていないものを、会社の側から書面で示してもらうのがポイントです。
口頭だけだと、後で「言いました」「聞いていません」の話になります。
質問4:「本見積もりはいつ出てきますか?その金額が予算を超えた場合、どうなりますか?」
安心できる答えの例
「仕様の打ち合わせが終わる○月ごろに出します。
予算を超えた場合は、仕様を見直して調整するか、最悪の場合の解約の条件はこうなっています」
要注意な答えの例
「大丈夫ですよ、予算内に収めますから」と言うだけで、具体的な仕組みを説明しない。
本見積もりが予算を大きく超えたとき、契約をやめられるのか、やめるとしたらいくらかかるのか。
これを契約の前に確認しておかないと、高くなっても進めるしかない、という状態になります。
質問5:「資材の値上がりがあった場合、金額はどうやって変わりますか?契約書のどこに書いてありますか?」
安心できる答えの例
「契約書のこの条項に、変更の方法が書いてあります。今の時点で、この資材は値上がりのおそれがあるという情報も出ています」
要注意な答えの例
「その時になったら相談しましょう」
この質問には、法律の裏付けがあります。
法律は、見積もりについて何を決めているか
建設業法という法律には、見積もりや契約についてのルールがあります。
全部を説明すると長くなるので、施主の側から知っておくといいことだけ書きます。
見積書は、請求すればもらえる
建設業法では、建設業者は工事の内容に応じて、必要な経費の内訳を明らかにして見積もりを行うよう努めること、そして注文者から請求があれば、契約が成立するまでに見積書を交付することが定められています。

「詳しい見積もりは契約してからです」と言われた場合でも、契約前に見積書を出してほしいと求めることはできる、ということです。
2024年12月からの新しいルール
2024年12月13日に施行された建設業法の改正で、資材の値上がりなどに関するルールが加わりました。
国土交通省の説明によると、主なものは次のとおりです。
- 資材の供給不足や価格の高騰などのおそれがある場合、受注者(建てる側)は、契約を結ぶまでに、その情報を注文者に通知しなければならない
- 資材の値上がりなどがあった場合に、請負代金をどう変更するかの方法を、契約書に書かなければならない
- 実際に値上がりが起きた場合、受注者は代金の変更について協議を申し出ることができ、注文者はそれに誠実に応じるよう努める
裏を返せば、建てる側は「値上がりするかもしれない」という情報を契約前に伝える必要があり、契約書には変更のルールを書いておく必要がある、ということです。

契約後に「資材が上がったので」と言われたら、契約前にそういう説明があったか、契約書にどう書いてあるかを、まず確認してください。
ただし、法律の細かい解釈や、個人の家づくりにどこまで当てはまるかは、ケースによって違います。
困ったときは、先ほどの住まいるダイヤルや、弁護士などの専門家に相談するのが確実です。
一つの架空の例で考えてみる
最後に、数字の動きをイメージしやすいように、架空の例を一つ置いておきます。実在の会社やお客様の話ではありません。
最初の見積もり(概算):2,800万円
- 本体工事 2,400万円
- 付帯工事 250万円
- 諸経費 150万円
- 小さな字で「概算」の表示
契約後の本見積もり:3,250万円(+450万円)
- 地盤改良 +110万円(調査で必要と判明)
- 外構工事 +180万円(最初は最低限の金額しか入っていなかった)
- 設備のグレードアップ +90万円
- 照明・カーテン +50万円(最初は別途扱い)
- 給排水の引き込み +20万円
この例で、「後から上がった」450万円のうち、施主自身の選択で増えたのは、設備のグレードアップの90万円くらいです。
残りの360万円は、契約前に「変わる可能性がある項目」「入っていない項目」として、ある程度見通せたはずのものです。
もし、契約前に3色の塗り分けをして、質問1から3を聞いていたら、最初から「2,800万円+最大で400万円程度」という形で資金計画を立てられたかもしれません。
同じ3,250万円でも、最初から見えていた金額と、後から突きつけられた金額とでは、受け止め方がまったく違います。
見積もりを出す側の人間として、お願いしたいこと
ここまで、見積もりを受け取る側の立場で書いてきました。
最後に、見積もりを出す側の人間として、一言だけ書かせてください。
契約の前に、すべての金額を確定させることは、現実にはできません。
地盤も、解体してみないと分からない部分も、お客様がこれから選ぶ設備も、どうしても「目安」でしか書けないところが残ります。
それ自体は、悪いことではありません。
問題なのは、どこが目安なのかを、出す側がきちんと説明しないことです。
そして、受け取る側が「たぶん、この金額で収まるだろう」と思ったまま、聞かずに進めてしまうことです。
「概算」の2文字を見つけたら、その場で「具体的にどこが変わるんですか」と聞いてください。
聞かれて困る会社は、たぶん、それが答えです。
聞かれてすらすら答えられる会社なら、契約後に金額が動いたとしても、その理由を一緒に確認しながら進められるはずです。

清新ハウスでは、家づくりやリフォームの見積もりの相談を受けています。
他社でもらった見積書を持ってきていただいて、「この項目は何の費用か」「ここは後から上がりそうか」を一緒に確認することもできます。
建物だけでなく、土地や資金の面からもお話しできます。
みなさんの「見積もり体験」を教えてください
冒頭で書いたとおり、「概算から本見積もりで、どのくらい上がったか」という生の数字は、公的な統計にはほとんど出てきません。
- 契約前の見積もりと、最終的な金額は、どのくらい違いましたか
- いちばん上がったのは、どの項目でしたか
- 「最初に聞いておけばよかった」と思ったことは何ですか
LINEやコメントで、ぜひ教えてください。
いただいた声は、個人が特定されない形で、今後のブログで紹介させていただくかもしれません。
これから家を建てる人が、同じ思いをしないための材料にしたいと思っています。
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