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2026/10/31
「うちは火災保険に3,000万円入ってるから、地震で家が壊れても、建て直すくらいは何とかなると思ってます」
先日、お客様とお話ししていたときに、こう言われました。
正直に言います。
その考えは、かなり危ないです。
まず、火災保険だけでは、地震で壊れた家にはほとんど保険金が出ません。
地震保険をつけていたとしても、出るのは火災保険の金額の半分までです。
そこに国の支援金を足しても、今の建築費で同じような家を建て直すには、まったく足りないことが多いです。
今年7月28日、熊本でマグニチュード7.1、最大震度7の地震が起きました。
2016年の熊本地震から10年目の夏でした。
3か月近くたった今も、熊本では公費解体がようやく始まった段階で、仮設住宅への入居や、家の再建をどうするかに悩んでいる方がたくさんいます。
新潟も、中越地震、中越沖地震、そして2024年の能登半島地震で、地震の怖さを何度も経験してきた地域です。
今日は、地震で家が被災したときに、実際にどんなお金が出て、どれくらい足りないのかを、火災保険3,000万円の家を例にして具体的に書いてみます。
半壊と全壊の違い、熊本の公費解体の今、新潟で大きな地震が起きたらどうなるか、普段からできる備えまで、少し長くなりますが最後まで読んでいただけるとうれしいです。
一番大事なところから書きます。
火災保険は、火事や台風、雪、水害などで家が壊れたときの保険です。
地震、噴火、それによる津波で壊れた場合は、火災保険の対象外になっています。
地震が原因の火事も同じです。
地震で倒れたストーブから火が出て家が燃えても、火災保険の本体からは保険金が出ません。
火災保険の多くには「地震火災費用保険金」という補償がついていて、地震による火事で家が半焼以上になった場合に、火災保険の金額の5%（上限300万円が多い）が出ることはあります。火災保険3,000万円なら、最大150万円です。
家が燃えてしまったのに150万円、というのが現実です。
地震で壊れた家に保険金を出してもらうには、火災保険とセットで「地震保険」に入っておく必要があります。
地震保険は、単独では入れません。
火災保険とセットで入ります。
保険金額は、火災保険の保険金額の30%から50%の範囲で決めることになっていて、建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限です。
火災保険3,000万円の家なら、地震保険は最大で1,500万円です。
30%で契約していれば900万円になります。
「家を建て直すための保険」というより、「被災したあとの生活を立て直すための保険」と考えたほうが、実態に合っています。
地震保険の保険金は、建物の壊れ方に応じて、次の4段階で支払われます。
| 損害の区分 | 支払われる保険金 | 建物の主な認定基準 |
|---|---|---|
| 全損 | 地震保険金額の100% | 主要構造部の損害が時価の50%以上、または焼失・流失が延床面積の70%以上 |
| 大半損 | 地震保険金額の60% | 主要構造部の損害が時価の40%以上50%未満 など |
| 小半損 | 地震保険金額の30% | 主要構造部の損害が時価の20%以上40%未満 など |
| 一部損 | 地震保険金額の5% | 主要構造部の損害が時価の3%以上20%未満 など |
地震保険1,500万円の家だと、全損で1,500万円、大半損で900万円、小半損で450万円、一部損で75万円です。
ここで知っておいてほしいのが、地震保険の「全損」「半損」の判定は、市町村が出す「罹災証明書」の「全壊」「半壊」とは別の調査で決まる、ということです。
罹災証明で半壊と言われたのに、地震保険では一部損だった、ということも起こりえます。
国や自治体の支援を受けるときに、ほぼすべての基準になるのが罹災証明書です。
被災したあと、市町村の職員が家を調べて、被害の程度を判定します。
住家の被害の区分は、おおまかに次のように分かれています。
| 区分 | 住家の損害の割合（目安） |
|---|---|
| 全壊 | 50%以上 |
| 大規模半壊 | 40%以上50%未満 |
| 中規模半壊 | 30%以上40%未満 |
| 半壊 | 20%以上30%未満 |
| 準半壊 | 10%以上20%未満 |
| 準半壊に至らない（一部損壊） | 10%未満 |
ここでいう損害の割合は、屋根や柱、壁、基礎、床などがどれくらい壊れているかを、決められた方法で点数のように積み上げて出すものです。
家の傾きが大きい場合なども、判定に関わってきます。
そして、この区分の違いで、受けられる支援がまったく変わります。
被災者生活再建支援法が適用された災害で、家が大きな被害を受けた世帯に出る支援金です。
今回の熊本の地震でも適用されています。
金額は、家の被害の程度に応じた「基礎支援金」と、そのあと家をどうするかに応じた「加算支援金」の合計です。
複数人の世帯の場合、次のようになります。
| 被害の程度 | 基礎支援金 | 建て直す・買う | 補修する | 借りる |
|---|---|---|---|---|
| 全壊・解体・長期避難 | 100万円 | ＋200万円 | ＋100万円 | ＋50万円 |
| 大規模半壊 | 50万円 | ＋200万円 | ＋100万円 | ＋50万円 |
| 中規模半壊 | なし | ＋100万円 | ＋50万円 | ＋25万円 |
一人暮らしの世帯は、この4分の3です。
家が全壊して建て直す場合で、最大300万円。これが国の支援金の上限です。
「解体」というのは、半壊などでも、やむを得ず家を解体した世帯のことで、全壊と同じ扱いになります。
壊れた家を直して住み続ける場合、屋根や台所、トイレなど、生活に必要な最低限の部分を自治体が業者に頼んで直してくれる制度があります。
現金ではなく、修理という形で支給されます。
上限は、大規模半壊・中規模半壊・半壊で1世帯75万7千円、準半壊で36万7千円です。
ただ、この制度を使うと、原則として応急仮設住宅には入れなくなります。
直して住む前提の制度だからです。
被災した家を、所有者のかわりに市町村が解体・撤去してくれる制度です。
対象になれば、解体費の自己負担はありません。
今回の熊本の地震では、熊本市が、全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊の家屋を公費解体の対象にしています。
ご相談の中で「国から解体の補助金が出る」と言われることがありますが、正確には、公費解体は市町村が解体を代わりにやる制度で、対象になる区分や期間は災害ごとに決まります。
自分で業者に頼んで先に解体した場合も、条件を満たせば費用が戻ってくることがありますが、市町村の基準の金額を超えた分は自己負担になります。
では、具体的に計算してみます。
前提は、延床面積30坪ほどの木造2階建て、火災保険の建物の保険金額が3,000万円、地震保険は上限の50%で1,500万円をつけている、夫婦と子どもの複数人世帯とします。
建て直す場合の費用は、今の建築費を考えると、建物だけで2,800万円前後はかかると思っておいたほうがいいです。
そこに、外構、登記、引っ越し、家具や家電の買い直し、仮住まいの家賃などで、少なくとも300万円くらいはかかります。
合わせて3,100万円とします。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 地震保険（全損：100%） | 1,500万円 |
| 被災者生活再建支援金（基礎100万円＋建設200万円） | 300万円 |
| 公費解体（解体費の自己負担なし） | 0円 |
| 受け取れるお金の合計 | 1,800万円 |
| 建て直しにかかる費用 | 約3,100万円 |
| 足りない金額 | 約1,300万円 |
地震保険を上限までつけていて、全壊と判定されて、公費解体も使えて、それでも1,300万円ほど足りません。
ここに、まだ残っている住宅ローンがあれば、その返済も続きます。
前の家のローンを払いながら、新しい家のローンを組む「二重ローン」になってしまいます。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 地震保険 | 0円 |
| 火災保険（地震には出ない） | 0円 |
| 被災者生活再建支援金 | 300万円 |
| 受け取れるお金の合計 | 300万円 |
| 足りない金額 | 約2,800万円 |
「火災保険に3,000万円入っているから大丈夫」と思っていた場合、実際に手元に来るのは国の支援金の300万円だけ、ということになります。
地震保険の世帯加入率は、まだ全国で4割に届いていないと言われています。
火災保険に入っている人の中でも、地震保険をつけていない人は意外に多いようです。
ここが一番厳しいと思っているケースです。
罹災証明は半壊、地震保険も小半損と判定されたとします。
家は傾いていて、基礎にもひびが入っている。外壁や内装も傷んでいる。
直して住もうとすると、傾きを直す工事と、基礎、外壁、内装の補修で、1,000万円かかるとします。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 地震保険（小半損：30%） | 450万円 |
| 被災者生活再建支援金（半壊で補修する場合） | 0円 |
| 住宅の応急修理（現物支給） | 75万7千円以内 |
| 受け取れるお金・支援の合計 | 約525万円 |
| 補修にかかる費用 | 約1,000万円 |
| 足りない金額 | 約475万円 |
半壊の場合、直して住むなら、国の支援金は原則として出ません。
中規模半壊なら加算支援金の補修分50万円が出ますが、それでも大きくは変わりません。
もし地震保険に入っていなければ、手元に来るのは応急修理の75万円分だけです。
直すのに1,000万円かかるなら、いっそ壊して建て直したほうがいいのでは、と考える方もいます。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 地震保険（小半損：30%） | 450万円 |
| 被災者生活再建支援金（解体世帯：基礎100万円＋建設200万円） | 300万円 |
| 公費解体（対象になれば自己負担なし） | 0円 |
| 受け取れるお金の合計 | 750万円 |
| 建て直しにかかる費用 | 約3,100万円 |
| 足りない金額 | 約2,350万円 |
半壊の家を解体すると、支援金は全壊と同じ扱いになります。
でも、地震保険は半壊の判定のままなので、全壊よりも受け取れるお金はずっと少なくなります。
こうして並べてみると、全壊よりも、半壊のほうが再建の判断がつらい、ということが分かると思います。
全壊なら、建て直すか、買うか、借りるか、という選択になります。
半壊は、見た目は家として残っていて、住めそうにも見える。
でも、直すには大きなお金がかかる。
直しても、元の家に戻るわけではない。
壊すと、受け取れるお金は全壊より少ない。
熊本でも、能登でも、半壊の家に住み続けるか、壊すかで何か月も悩んでいる方の話を、報道で何度も見ました。
それから、数字には表れないお金もあります。
仮住まいの間の家賃、引っ越しの費用、家財の買い直し、通勤や通学が遠くなったぶんの交通費。
これらは、どのケースにものしかかってきます。
今年7月28日の午後4時27分ごろ、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1の地震が起きました。
宇城市と氷川町で震度7、熊本市でも震度6強を観測しています。
内閣府のまとめ（10月5日時点の速報値）では、熊本県内の住家被害は、全壊2,408棟、半壊7,802棟、一部破損59,384棟、合わせて約7万棟にのぼっています。
亡くなった方は38人。避難所に身を寄せた人は、最も多いときで約1万人でした。
被災者生活再建支援法は、熊本県の全域に適用されています。
公費解体は、9月28日に甲佐町で、申請にもとづく解体が熊本県内で初めて始まりました。
報道によると、その時点で13の市町で776棟の申請を受け付けていて、2027年12月末までの完了を目指しているそうです。
熊本市では10月15日から公費解体が始まりました。
半壊以上の家屋が対象で、申請の受付は12月10日までとされています。
地震から2か月たって、ようやく最初の解体が始まった、というのが現実です。
申請して、調査を受けて、所有者全員の同意書を出して、順番を待って、ようやく解体。そのあとに、建て直すかどうかの話になります。
相続登記がされていない家や、所有者が何人もいる家は、同意書をそろえるだけで時間がかかります。
これは、公費解体のたびに必ず出てくる問題です。
10年前、2016年の熊本地震のときは、熊本県内で解体が必要と想定された建物が約2万9千棟ありました。
発生から半年たった10月末の時点で、解体が終わっていたのは2割ほどでした。
災害廃棄物の処理は、発生から2年以内に終えることを目標に進められました。
被災した家が、解体されないまま何か月も、場所によっては1年以上残る。
その間、被災した方は、仮設住宅や親戚の家、借り上げの賃貸住宅で暮らすことになります。
熊本日日新聞が8月から9月にかけて行った被災者へのアンケートでは、困っていることとして一番多かったのが「自宅の修理や再建、今後の住まい」で6割を超えていました。
次に多かったのが「生活費や修理費など、お金のこと」で4割です。
県は年内に約1,500戸の仮設住宅の整備を目指していて、用地が足りない氷川町では、熊本県で初めての2階建ての仮設住宅も建てられています。
住まいとお金。地震のあと、長く被災した方を悩ませるのは、この二つです。
新潟県は、1964年の新潟地震、2004年の中越地震、2007年の中越沖地震と、大きな地震を何度も経験してきました。
記憶に新しいのが、2024年1月の能登半島地震です。震源は石川県でしたが、新潟県内でも全壊109棟、半壊4,122棟、一部損壊2万棟以上の住家被害が出ました。
そのうち新潟市の被害が1万8千棟を超えて、県内の被害の約7割を占めています。
新潟市では、西区の青山、坂井、寺尾、内野のあたりや、ときめき、善久、江南区の天野などで、液状化の被害が出ました。
どれも、1964年の新潟地震でも液状化した場所です。
液状化の怖いところは、建物そのものはそれほど壊れていなくても、地盤が沈んだり傾いたりして、家が傾いてしまうことです。
家が傾くと、めまいや頭痛で住み続けるのがつらくなります。
ドアが閉まらない、水が流れない、ということも起きます。
傾きを直すには、家を持ち上げる工事が必要で、費用も数百万円から、場合によってはそれ以上かかります。
能登半島地震のあと、新潟市内でも、傾いた家を直すか、壊すかで悩んだ方が少なくありませんでした。
新潟県の被害想定では、長岡平野西縁断層帯で地震が起きた場合、県内で最大約17万1千棟が全壊し、亡くなる方は最大7,920人と想定されています。
この断層帯は、新潟市から長岡市のあたりにかけての平野の西側を通っています。
人口が集中している地域で、全壊の棟数も、熊本の今回の地震とは桁が違います。
これだけの規模になると、公費解体の業者も、建て直しの大工さんも、まったく足りなくなります。
解体を待つ期間も、建て直しの順番を待つ期間も、熊本よりさらに長くなると考えておいたほうがいいと思います。
建築の材料や人手が足りなくなれば、建築費はさらに上がります。
さっきの計算で3,100万円としていた建て直しの費用が、もっと高くなることも十分にありえます。
新潟ならではの心配もあります。
冬に大きな地震が起きた場合です。
屋根に雪が積もっている時期に地震が来ると、雪の重みが加わって、家が倒れやすくなります。
中越地震は10月に起きて、そのあとすぐに雪の季節を迎えました。
傷んだ家の雪下ろしや、雪の中での仮住まいに苦労された方が多かったと聞いています。
雪の時期は、解体や修理の工事も進みにくくなります。
避難所や仮設住宅の寒さも、命に関わる問題になります。
計算のとおり、被災したあとに元と同じ家を建て直すのは、多くの家庭にとって簡単ではありません。
では、実際にはどうしているのか。
熊本や能登、過去の新潟の地震のあとに、被災した方が選んできた道をいくつか挙げておきます。
一つは、家を小さくして建て直すことです。
子どもが独立して夫婦二人なら、2階建ての30坪ではなく、平屋の20坪前後にする。
部屋数を減らして、建築費をおさえる。
規格が決まった住宅にして、設計の費用や工期を短くする。
被災前の家と同じ大きさにこだわらなければ、選択肢は広がります。
二つ目は、中古住宅を買うことです。
被害の少なかった地域の中古住宅を買って、必要なところだけ直して住む。
建て直すより早く住まいを確保できることもあります。
三つ目は、自治体が整備する災害公営住宅に入ることです。
熊本でも2016年の地震のあと、自宅の再建が難しい方のために、多くの災害公営住宅が建てられました。
家賃はかかりますが、建て直しの大きな借金を背負わずに済みます。
それから、子どもの家族と一緒に住む、土地を売って別の場所に移る、という方もいます。
どの道を選ぶにしても、決めるまでには時間がかかります。
その間の住まいと生活費をどうするかが、被災した方の大きな負担になります。
ここまで厳しい話を書いてきましたが、普段からできることはたくさんあります。
まずは、今日、保険証券を出してみてください。
火災保険の金額が、家を建てたときのまま何十年も見直されていない、ということもよくあります。
建築費が上がっている今、火災保険の金額が低いままだと、地震保険の上限もそれに引っ張られて低くなります。
地震保険の保険料は、建物の耐震等級や建築年によって割引が受けられることもあります。
地震保険やお金の備えも大事ですが、一番いいのは、家が壊れないことです。
1981年5月31日以前に工事が始まった、いわゆる旧耐震の木造住宅は、耐震性が足りないことが多いです。
2000年より前の木造住宅も、金物や壁の配置が十分でない場合があります。
新潟市では、旧耐震の木造住宅の耐震診断に補助があって、延床面積280㎡以下なら、2024年度の案内では自己負担なしで診断を受けられました。
耐震改修工事にも、工事費の3分の2、上限120万円（高齢者のみの世帯などは150万円）の補助があります。
全体を一度に直すのが難しい場合は、段階的に改修する補助もあります。
補助の内容や受付期間は年度によって変わるので、市の窓口で確認してください。
ほかの市町村にも、似たような制度があることが多いです。
自分の家が建っている場所が、液状化しやすい場所かどうかを、ハザードマップで確認しておいてください。
新潟市は、液状化しやすさのマップを公開しています。
これから家を建てる方、土地を買う方は、地盤の調査と、必要に応じた地盤の改良をきちんと行うことが大事です。
地盤の改良は、建てたあとからではほとんどできません。
家が全壊しなくても、家具が倒れてけがをしたり、逃げ道をふさがれたりすることがあります。
背の高い家具や冷蔵庫は、金物で柱や壁に固定してください。
寝室には、背の高い家具を置かないのが一番です。
新潟市には、家具の転倒防止の工事への補助もあります。
被災したあと、罹災証明の調査や、地震保険の請求で必要になるのが、被害の状況が分かる写真です。
それと同じくらい役に立つのが、被災する前の家の写真です。
外観を四方から、各部屋の様子、屋根、基礎。普段の家の状態が分かる写真がスマホに残っていると、被害の説明がしやすくなります。
保険証券、登記の書類、住宅ローンの契約書、家の図面は、まとめて持ち出せるようにしておくか、写真に撮ってクラウドに保存しておいてください。
公費解体では、原則として、家の所有者全員の同意が必要になります。
親から相続した家の登記がそのままになっていると、被災したあとに相続人を探して、全員の同意をもらうところから始めなければなりません。
それだけで、解体も、支援金の手続きも、大きく遅れます。
相続登記は2024年4月から義務になっています。「いつかやろう」と思っている方は、地震の前に済ませておいてください。
住宅ローンが残っている家が被災した場合、「自然災害債務整理ガイドライン」という仕組みを使うと、一定の条件のもとで、ローンの減額や免除を受けられることがあります。
信用情報に傷がつかない形で手続きできるのが特徴です。
被災したあと、慌てて金融機関と話を進める前に、この仕組みが使えないか確認してください。
普段から、ローンの残高と、借りている金融機関の連絡先を把握しておくことも大事です。
地震のあとの一番の悩みは、家をどうするか、です。直すか、壊すか、建て直すか、別の場所に移るか。
被災してから考えると、気持ちに余裕がない中で、大きな決断を迫られます。
普段から、「もし家が住めなくなったら、どこに住むか」「建て直すとしたら、どれくらいのお金が用意できるか」「子どもの家に移る選択肢はあるか」を、家族で話しておくだけでも違います。
親の家が空き家になっている方は、その家の耐震性も気にしてください。
古い空き家が地震で倒れると、道路をふさいだり、隣の家を壊したりすることがあります。
避難や救助の妨げになることもあります。
使う予定がないなら、元気なうちに、売る、貸す、壊すなどの方向性を決めておくことも、地震への備えの一つです。
清新ハウスでは、新潟市を中心に、地震への備えと、被災したあとの住まいの再建の両方のご相談を受けています。
保険の契約内容そのものは、保険会社や代理店でないとお答えできませんが、「今の家を建て直すとしたら、いくらくらいかかるのか」を出すことはできます。保険の金額を見直すときの参考にしていただければと思います。
熊本の地震の報道を見ていて、「もし新潟で起きたら」と考えた方も多いと思います。
その気持ちが残っているうちに、保険証券を一度開いてみてください。
それだけでも、何が足りないかが見えてきます。
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