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新築の物件広告を見たとき、家の絵に星マークや数字が描かれたラベルを見かけたことはありませんか？

それが「省エネ性能ラベル」です。2024年4月から始まったこの制度は、2026年現在、新築住宅の販売・賃貸時には表示が事実上必須となっています。

また、子育てエコホーム支援事業の後継事業をはじめとする各種補助金の申請において、第三者認証である「BELS（建築物省エネ性能表示制度）」の評価書が証明書類として求められるケースが標準化しており、今や住宅の燃費を知らずに家づくりを進めるのは難しい時代になっています。

今回は、この2つの制度の基本をわかりやすく解説します。

「省エネ性能ラベル」とは何か

省エネ性能ラベルとは、建築物省エネ法に基づき、住宅・建築物の販売・賃貸に従事するすべての事業者が表示の担い手となる制度です。

新築建築物を販売する際の広告等に、その建築物の省エネ性能を記載したラベルを表示しなければならないという仕組みです。

実際に住んでみないとわかりづらいエネルギー消費性能や断熱性能が、星や家マークの数で確認できるため、専門知識がなくても省エネルギー性能が一目でわかるようになっています。

ラベルには以下のような情報が記載されています。

• エネルギー消費性能（一次エネルギー消費量、星の数で表示）
• 断熱性能（外皮性能、星の数で表示）
• 目安となる年間の光熱費（住宅の省エネ性能に基づき算出された電気・ガス等の年間消費量に、全国統一の燃料等の単価を掛け合わせて算出）
• ZEH水準達成の有無（太陽光発電の売電分も含めて年間のエネルギー収支がゼロ以下を達成した場合、チェックマークがつく）
• 評価方法（事業者による自己評価か、第三者機関による評価か）

特に「目安となる年間の光熱費」が表示される点は、住宅検討者にとって非常にわかりやすい情報です。

間取りや見た目だけでなく、「この家に住んだら年間どのくらい電気代がかかりそうか」が、購入前に数字で確認できるようになったのです。

ラベルには2種類ある。「自己評価」と「第三者評価」の違い

省エネ性能ラベルには、事業者が自ら評価する「自己評価」と、評価機関に依頼して評価を受ける「第三者評価」の2種類があります。

「第三者評価」として運用されているのが、次にご説明する「BELS」です。

住宅および非住宅市場では、自己評価より第三者機関による評価の方が一般的となっており、このBELSが多く活用されています。

ラベルを見たときに、「自己評価」か「第三者評価（BELS）」かを確認することが、その住宅の省エネ性能の信頼度を判断する一つの手がかりになります。

BELS（ベルス）とは何か

BELS（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System）は、建築物の省エネルギー性能を表示する第三者認証制度です。

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会が運営しており、同協会に登録しているBELS評価機関が評価を行います。

評価の結果は「★（星）の数」で示され、一般消費者にも省エネ性能が伝わりやすいよう工夫されています。

BELSの大きな特徴は、国が定める制度の枠組みの中で運用される、公正・適確な第三者評価であるという点です。

事業者自身による自己評価とは異なり、客観性の高い評価として、住宅ローンの金利優遇や補助金申請など、さまざまな場面で活用されています。

なぜBELSが補助金申請で重要になっているのか

ここが今回最も伝えたいポイントです。

BELSは、補助金の名前ではありません。

建物の省エネ性能を第三者が客観的に評価する「格付け」のような仕組みであり、補助金申請では、評価結果をまとめたBELS評価書が証明書類の一つとして使われるのです。

例えば、子育てエコホーム支援事業の後継として2025年度に創設された「子育てグリーン住宅支援事業」、さらにその後継として運用されている「みらいエコ住宅2026事業」では、BELS評価書が省エネ性能を裏付ける主要な証明書類の一つとして扱われています。

これらの補助金は、住宅の省エネ性能区分に応じて補助額が異なります。

• GX志向型住宅（全世帯対象）：110万円／戸（寒冷地等は125万円／戸）
• 長期優良住宅（子育て世帯・若者夫婦世帯対象）：75万円／戸（寒冷地等は80万円／戸）
• ZEH水準住宅（子育て世帯・若者夫婦世帯対象）：35万円／戸（寒冷地等は40万円／戸）

つまり、どの性能区分に該当するかを正確に証明する手段として、BELS評価書が必要になるケースが標準化しているのです。

また、住宅ローンの【フラット35】Sでも、省エネルギー性の確認書類としてBELS評価書が認められており、ZEHマンションを対象とした【フラット35】S（ZEH）では、原則BELS評価書（住棟評価）の提出が求められます。

補助金申請で注意すべき「評価の単位」

BELS評価書を補助金申請に活用する際、特に注意したいのが評価の単位です。

共同住宅（マンション・アパート）の場合、個別の「住戸評価」だけでなく「住棟全体の評価書」が求められるケースがあります。

どの単位の評価が求められているかは制度ごとに細かく異なるため、申請前に必ず確認が必要です。

戸建て住宅であっても、補助金制度ごとに求められる断熱等性能等級・一次エネルギー消費性能（BEI）の基準が異なるため、評価書に記載される数値が申請条件と一致しているかを必ず確認してください。

2025年4月、省エネ基準への適合が「義務化」された

ここで知っておきたいもう一つの重要な背景があります。

2025年4月より、すべての新築建築物に対する省エネ基準適合が義務化されました。

これまでは説明義務（建築士から建築主への説明）が課されるだけでしたが、今は基準そのものを満たすことが必須になっています。

さらに2026年4月には、中規模非住宅建築物の基準も引き上げられるなど、建築物の省エネ性能を取り巻く制度は年々強化されています。

住宅における計算方法も、2025年4月の法改正により「標準計算ルート」と「仕様ルート」の2つに整理され、標準計算ルートはBELS申請にも対応した詳細な算出方法となっています。

つまり、これから家を建てる方にとって、「省エネ性能をどう示すか」は避けて通れないテーマになっています。

家づくりを検討する方が知っておくべきこと

これから新築・中古住宅を検討される方は、以下の点を意識してみてください。

① 物件広告のラベルを必ず確認する

星の数、年間の光熱費の目安、自己評価か第三者評価かをチェックすることで、住宅同士の省エネ性能を客観的に比較できます。

② 補助金を検討するなら、BELS評価書の取得タイミングを確認する

住宅会社との打ち合わせの際、「この補助金を使う場合、BELS評価書はいつ・どの単位で取得するか」を早めに確認しておくと、申請時のトラブルを防げます。

③ 既存住宅（中古）の場合は「eマーク」もチェック

既存住宅では改修時等に、省エネ基準適合認定マーク（eマーク）によって省エネ基準適合をアピールできる仕組みもあります。

中古住宅を検討する際は、こうした表示の有無も確認材料になります。

まとめ

省エネ性能ラベルとBELSについて、覚えておいてほしいポイントを整理します。

• 2024年4月開始の省エネ性能ラベルは、星マークと年間光熱費の目安で住宅の省エネ性能を示す
• 評価には「自己評価」と「第三者評価（BELS）」の2種類がある
• BELSは第三者機関による客観的な省エネ性能評価で、★の数で示される
• 補助金（みらいエコ住宅2026事業など）の申請でBELS評価書が証明書類として求められるケースが標準化
• 共同住宅は「住戸評価」「住棟評価」の単位の違いに注意が必要
• 2025年4月から、すべての新築建築物に省エネ基準適合が義務化された

「性能の良い家」を見た目や言葉だけで判断せず、ラベルとBELSという客観的な指標で確認することが、後悔しない家づくりの第一歩です。

 

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