
たとえば、こんな状況を想像してみてください。
今年の春、くじ引きで管理組合の理事に当たった。
前の理事長から引き継いだファイルを開くと、管理規約の最終改正日は平成28年。
管理会社の担当者からは「法律が変わったので、規約の見直しをご検討ください」と言われたけれど、何から手をつければいいのか分からない。
理事会は月に1回、集まるのは5人中3人。
気づけば秋になっていた。
新潟でも、似たような状況の管理組合は少なくないはずです。
前編では、2026年4月1日に施行された改正区分所有法の中身を、ニュースを読み解く形で整理しました。
総会の決議が「出席者の多数決」になったこと、連絡のつかない所有者を裁判所の手続きで決議から外せるようになったこと、建替えなどの要件が一定の場合に4分の3へ緩和されたこと、などです。
後編の今日は、その法律改正を受けて国土交通省が2025年10月17日に公表した「マンション標準管理規約」の改正について書きます。
そして、管理組合が実際に規約を見直すには、何を、どの順番で、いつまでにやればいいのか。来年の春の通常総会から逆算したスケジュールの形でまとめます。
理事の方はもちろん、理事ではない所有者の方にも、「自分のマンションの規約はどうなっているか」を確かめるきっかけにしてもらえたらと思います。
そもそも「標準管理規約」とは何か
最初に、よく混同される点を整理しておきます。
管理規約は、それぞれのマンションが自分たちで決めて持っているルールブックです。総会の特別決議で変えることができます。
標準管理規約は、国土交通省が作っている管理規約の「ひな形」です。マンションの形に合わせて、単棟型、団地型、複合用途型の3種類があります。
標準管理規約には、法律のような拘束力はありません。「このとおりにしなさい」というものではなく、「管理規約を作ったり変えたりするときの参考にしてください」という位置づけです。
ただ、実際には、多くのマンションの管理規約が、分譲時に標準管理規約をもとにして作られています。
条文の番号や言い回しまでほぼ同じ、ということも珍しくありません。
そのため、法律が変わって標準管理規約が改正されると、それに合わせて各マンションの規約を見直すのが、実務上の通り道になっています。
今回の改正で私が大事だと思うのは、ここからです。
国土交通省の改正概要の資料では、改正項目ごとに印がつけられています。
「標準管理規約に合わせて規約を変えないと、区分所有法に抵触するおそれがあり、変更が必須のもの」と、「変えなくても法律には抵触しないが、合わせることが望ましいもの」の2種類です。
そして、総会の決議要件(標準管理規約の47条)は、前者の「変更が必須」の側に分類されています。
ひな形だから放っておいてもいい、とは言い切れない改正だということです。
改正ポイントを、旧と新で並べてみる
改正の項目は多岐にわたります。
ここでは、管理組合の運営に直接かかわるものを中心に、旧と新を並べてみます。
条文の細かい書きぶりはマンションごとに違うので、あくまで標準管理規約での整理です。
総会の決議まわり
| 項目 |
改正前 |
改正後 |
| 普通決議の定足数 |
議決権総数の半数以上の出席 |
議決権総数の過半数の出席 |
| 特別決議(規約変更など) |
組合員総数と議決権総数の各4分の3以上 |
定足数(過半数の出席)を満たしたうえで、出席者の4分の3以上 |
| バリアフリー化など一定の共用部分の変更 |
特別決議(4分の3) |
出席者の3分の2以上 |
| 建替え・マンション再生 |
5分の4以上 |
原則5分の4。耐震不足などの客観的な理由があれば4分の3 |
普通決議の定足数が「半数以上」から「過半数」に変わっています。
100戸なら、これまでは50戸の出席でよかったものが、51戸必要になる、という違いです。
細かく見えますが、ぎりぎりで総会を成立させてきたマンションでは、この1戸が効いてきます。
一方で、特別決議は分母が「全員」から「出席者」に変わったので、大きく決めやすくなりました。
前編で書いた、所在不明の所有者や無関心な所有者に足を引っ張られる問題への対応です。
総会の招集まわり
| 項目 |
改正前 |
改正後 |
| 招集通知に書く「議案の要領」 |
規約変更など一部の議案だけ |
すべての議案 |
| 緊急時の招集通知の期間 |
会日の5日前まで短縮できる |
会日の1週間前まで(短縮の下限が延びた) |
すべての議案について、要領を通知に書く必要があります。
「その他」のような書き方で議題だけ並べる、というやり方は通らなくなります。

緊急時の招集期間の下限が5日から1週間に延びたのは、法律の招集通知の期間との関係です。
漏水や台風被害の直後に臨時総会を開きたい、という場面では、これまでより2日余計に見ておく必要があります。
新しい制度に合わせた手続き
| 項目 |
内容 |
| 所在等不明区分所有者の除外 |
裁判所に申し立てて決議から外す手続きを、理事会や総会でどう進めるか |
| 国内管理人 |
国外に住む所有者が選任した国内管理人への通知などの扱い |
| 専有部分の保存行為 |
共用部分の管理のために、専有部分に立ち入るなどの扱い |
| 所有者不明・管理不全の専有部分の管理制度 |
裁判所への申し立てを誰の判断で行うか |
| 共用部分の損害賠償 |
理事長が所有者に代わって請求・受領する。部屋の売買があった場合の扱いや、受け取ったお金の使い道 |
| 区分所有者の責務 |
法律に入った責務の規定を、規約にも反映 |
お金まわり(修繕積立金)
| 項目 |
内容 |
| 再生に向けた検討・設計 |
建替えや一棟リノベーションなどを検討するための調査・設計の費用に、修繕積立金を使えることを明確化 |
| 積立金の管理・運用 |
修繕積立金の管理・運用に関する規定を整理 |
| 改良工事 |
修繕だけでなく、性能を上げる改良工事に使えることを明確化 |
修繕積立金は、「何に使っていいのか」が規約で決まっています。
これまで、建替えの検討費用に使っていいのか、迷う管理組合がありました。
今回の改正で、ひな形の上ではそこがはっきりしました。
生活や運営に関わる見直し
法律改正に直接は関係しないものの、社会の変化に合わせた見直しも入っています。
- 役員の欠格条項:どういう人が役員になれないか、の整理
- 理事長の職務代行者:理事長が職務を行えないときに誰が代わるか
- なりすまし防止の本人確認:総会の出席や議決権行使、役員の選任で、本人確認をどう行うか
- 防災:災害への備えに関する管理組合の業務
- 防火管理者:防火管理者の選任に関する規定
- 喫煙:共用部分やバルコニーでの喫煙に関するルール
このあたりは、「変えなくても法律違反ではない」項目が中心です。
ただ、総会の場でトラブルになりやすいのは、むしろこちらのほうだったりします。
バルコニーでの喫煙は、どこのマンションでも一度は話題になるのではないでしょうか。
団地型・複合用途型のマンションの場合
ここまでは、一棟だけのマンション(単棟型)を前提に書いてきました。
敷地の中に複数の棟がある団地型や、1階が店舗で上が住宅といった複合用途型のマンションでは、棟ごとの総会と団地全体の総会の関係や、店舗部分と住宅部分の費用の分け方など、もう一段複雑な決まりがあります。
標準管理規約も、それぞれの型ごとに改正されています。

こうしたマンションでは、自分たちの規約がどの型をもとにしているかを最初に確かめてから、対応する標準管理規約と見比べてください。
単棟型の解説記事だけを見て直すと、団地型ならではの条文を見落とすことがあります。
規約を見直さずに放っておくと、何が起きるか
「法律が変わったのだから、法律どおりにやればいいのでは」と思われるかもしれません。
ところが、そう単純ではありません。
区分所有法は、多くの決議について「規約で別段の定めをすることができる」としています。
規約に書いてあることが優先される場面がある、ということです。
古い規約が残っていると、法律の新しいルールと規約の古いルールのどちらで数えるのか、総会の場で迷うことになります。
具体的には、こんなことが起きえます。
決議の有効性を争われる 総会で可決したはずの議案について、後から一部の所有者に「規約どおりの要件を満たしていない」と言われる。
あるいは逆に「法律の要件で数えるべきだった」と言われる。
工事が始まってから揉めると、管理組合にとっては大きな負担です。
招集通知の不備 すべての議案に要領を書く、というルールを知らないまま、古い書式の通知を使い続けると、手続きの不備を指摘される可能性があります。
新しい制度を使えない 所在不明の所有者を裁判所の手続きで外したい、管理不全の部屋に管理人をつけたい、と思っても、規約に手続きが何も書かれていないと、理事会がどこまで動いていいのか分からず、話が止まってしまいます。
修繕積立金を使えない 建替えや一棟リノベーションの検討を始めたいのに、規約上、積立金をその費用に使えるかどうかがはっきりしない。
結局、別に一時金を集めるのか、という話になって、そこで止まる。
私は法律の専門家ではないので、個別の規約がどう解釈されるかまでは言えません。
ただ、建物や不動産の仕事をしていると、「書いていないから決められない」「解釈が割れて先に進めない」という場面は何度も見てきました。
ルールブックが古いことのコストは、実際に何かを決めようとしたときに表に出てきます。
2026年3月31日と4月1日、どちらの手続きか
経過措置についても触れておきます。
改正法の施行は2026年4月1日でした。
2026年3月31日までに招集の手続きが行われた総会は、改正前の手続きと決議要件で進められます。
4月1日以降に招集された総会は、新しいルールが適用されます。
今は2026年11月なので、これから開く総会は、基本的に新しいルールの側です。
春の通常総会で規約の見直しが間に合わなかった管理組合は、次の機会に向けて準備を始める時期です。

規約の改正は、案を作って、所有者に説明して、意見を聞いて、また直して、という往復に時間がかかります。
理事会が月1回なら、11月から始めても、春の総会までに理事会を開けるのは5回か6回です。
そう考えると、決して余裕のある時期ではありません。
来春の通常総会から逆算する、規約見直しスケジュール
ここからが実務の話です。
多くのマンションでは、会計年度が4月から3月で、通常総会を5月から6月ごろに開いています。
その通常総会で規約改正の特別決議をすることを目標に、逆算してみます。
マンションによって会計年度は違うので、自分のところに合わせて読み替えてください。
11月〜12月:現状を知る
やること
- 今の管理規約と使用細則を、最新版で手元にそろえる
- 最後に改正されたのがいつか、どの版の標準管理規約をもとにしているかを確認する
- 管理会社に、規約見直しの支援をどこまでしてもらえるか、費用がかかるかを聞く
- 必要ならマンション管理士など、外部の専門家に相談するかどうかを決める
ポイント
まず「何年版の標準管理規約に近いか」を確かめると、どれだけ直す必要があるかの見当がつきます。
平成28年(2016年)や令和3年(2021年)の改正を反映していない規約だと、今回の改正以外にも直すところが出てきます。
12月〜1月:何を直すかを決める
やること
- 「変更が必須」の項目(決議要件など)を最優先で洗い出す
- 「望ましい」項目のうち、自分のマンションで必要なものを選ぶ
- 喫煙、民泊、ペットなど、もともと揉めていたテーマを今回あわせて扱うかを決める
- 改正案の素案を作る(管理会社や専門家の協力を得る)
ポイント
全部を一度にやろうとすると、総会で反対意見が集中して、肝心の「必須」の部分まで否決されることがあります。
私なら、法律に合わせる部分と、生活ルールの変更は、議案を分けることをおすすめします。
議案を分けておけば、喫煙ルールで意見が割れても、決議要件の見直しは通る、という形にできます。
2月:所有者に知らせ、意見を聞く
やること
- 改正案の概要を、全戸に配布する(新旧対照表があると分かりやすい)
- 説明会を開く。平日夜と週末の2回など、参加しやすい日程を組む
- 書面やメールで意見を受け付ける期間を設ける
ポイント 説明会は、反対意見を封じる場ではなく、出しておいてもらう場です。
総会当日に初めて反対意見が出ると、その場で議論が紛糾して、結論が出せなくなりがちです。
県外にいる所有者や、部屋を貸している所有者にも、書類が届くようにしておきます。
3月:改正案を固める
やること
- 意見を踏まえて改正案を修正する
- 理事会で、総会に出す最終案を決める
- 議案書、新旧対照表、議決権行使書、委任状の書式を準備する
ポイント 議決権行使書と委任状の書式は、この機会に見直しておくと安心です。
前編で書いたとおり、新しいルールでは「出席」には委任状や議決権行使書を出した人も含まれます。
所有者本人の署名や、本人確認の方法をどうするかも、ここで決めておきます。
4月:総会の招集
やること
- 総会の招集通知を発送する(規約で定めた期間を守る。標準管理規約では原則2週間前)
- すべての議案について、議案の要領を記載する
- 規約改正の議案は、改正の内容が分かるように具体的に示す
ポイント 招集通知は、新しいルールに合った書式になっているかを必ず確認します。
ここで不備があると、せっかくの準備が無駄になりかねません。
5月〜6月:通常総会で決議
やること
- 定足数を確認して、総会の成立を宣言する
- 規約改正は特別決議(新しいルールでは、過半数の出席を満たしたうえで、出席者の4分の3以上)で決議する
- 議事録に、出席者数、議決権数、賛否の数をきちんと残す
ポイント
規約を変える決議そのものを、新しい法律の要件で行うのか、古い規約の要件で行うのかは、マンションの規約の書きぶりによって判断が分かれる可能性があります。
ここは事前に専門家に確認しておくのが安全です。
決議後:新しい規約を使い始める
やること
- 改正後の管理規約を全戸に配布する
- 管理会社と、新しい規約に合わせた運用(招集通知の書式など)を確認する
- 使用細則など、関連するルールも必要に応じて見直す

見直しのついでに、決めておきたい4つのテーマ
規約を開いて、総会で特別決議をする機会は、そう何度もありません。
せっかく説明会を開いて、所有者の意見を集めるのなら、普段からもやもやしていたテーマも、この機会に整理しておくと後が楽です。
私が相談を受けるなかで、よく話題になるものを4つ挙げます。
① 民泊を認めるか、認めないか
2018年に住宅宿泊事業法(いわゆる民泊新法)が施行されたとき、標準管理規約にも、民泊を認める場合と認めない場合の書き方が示されました。
ところが、規約に何も書いていないマンションも、まだ残っています。
分譲マンションの部屋で民泊の届け出をするときは、管理規約の写しを出す必要があります。
規約に民泊についての定めがない場合は、「管理組合が民泊を禁止する意思を示していないこと」を確認した書類を出す仕組みになっています。
理事会や総会で禁止の方針をはっきり決めていれば、それが歯止めになります。
逆に、方針が曖昧なままだと、気づいたときには上の階の部屋に毎週違う旅行者が出入りしていた、ということも起こりえます。
民泊を認めるにしても、認めないにしても、規約にはっきり書いておくのがいちばん確実です。
認める場合は、ゴミ出しや鍵の受け渡し、緊急時の連絡先など、運用のルールを使用細則で決めておくと、トラブルを減らせます。
私は民泊の管理にも関わっていますが、揉める原因の多くは、民泊そのものより「ルールがないこと」です。
② ITを使った総会と、書類の電子化
2021年の標準管理規約の改正で、オンラインで参加できる総会や理事会(IT総会)の規定が入りました。
県外に住む所有者が増えているマンションでは、オンライン参加の道があるだけで、出席率が変わります。
新しい区分所有法で「出席者の多数決」になった今、出席しやすい仕組みを作ることは、マンションの意思決定の質に直結します。
招集通知や議事録の電子化とあわせて、検討してみてください。
③ 役員のなり手不足への備え
理事のなり手がいない、輪番で回しているが高齢で務められない人が増えている、という悩みはどこでも聞きます。
役員の資格を、所有者の配偶者や同居の親族にも広げる、外部の専門家を役員に入れる、といった選択肢があります。
管理会社などの外部の人が管理者になる「第三者管理者方式」もありますが、利益相反をどう防ぐかが課題とされていて、マンション管理適正化法の改正でもこの点が手当てされたと報じられています。
採用するなら、理事会や総会のチェック機能をどう残すかを、規約で決めておく必要があります。
④ ペット、リフォーム、駐車場
ペットの飼育ルール、専有部分のリフォームの届け出(床材の遮音性能など)、駐車場の使用ルールは、古い規約や細則のままだと、今の暮らしに合わなくなっていることがあります。
特に専有部分のリフォームは、建築の立場から言うと、届け出のルールが曖昧なマンションほどトラブルが起きやすいです。
フローリングへの張替えで下の階に音が響く、配管の位置を動かして漏水する、といった話です。
工事の内容を事前に管理組合に届けて、必要なら図面を出してもらう。

そういう手続きが細則で決まっていると、理事会も判断しやすくなります。
理事会でよく出る3つの疑問
理事会で規約見直しの話をすると、だいたい同じ疑問が出てきます。
私なりの考えを書いておきます。
Q1. 管理会社に任せておけばいいのでは?
管理会社は、規約の見直しを手伝ってくれます。
ただ、規約を変えるかどうか、どこまで変えるかを決めるのは、管理組合です。
管理会社が作った案を、理事会で中身を読まずにそのまま総会に出すと、総会で質問されたときに理事が答えられません。
少なくとも、なぜその項目を変えるのかは、理事会で説明できるようにしておくべきだと思います。
Q2. 費用はどれくらいかかる?
管理会社の業務の範囲内でやってもらえる場合もあれば、別途費用がかかる場合もあります。
外部のマンション管理士や弁護士に依頼すると、その分の報酬がかかります。
金額は依頼する範囲によって大きく変わるので、まず見積もりを取ってください。
私から具体的な相場を言うのは控えておきます。
Q3. 「望ましい」項目は、今回やらなくてもいい?
法律には抵触しないので、後回しにする判断もありえます。
ただ、規約の改正には毎回、説明会や総会の手間がかかります。
何度も改正するより、まとめてやったほうが、結果的に負担は少なくなります。
先ほど書いたように、議案を分けておけば、まとめて出しても「必須」の部分を守ることができます。
所有者一人ひとりのチェックリスト
最後に、理事ではない所有者の方が、自分でできることをまとめます。
- [ ] 自分のマンションの管理規約を、最新版で持っているか
- [ ] 規約の最終改正日を確認したか
- [ ] 管理組合に届けている住所と連絡先は、今の住所か
- [ ] 相続でマンションを引き継いだ場合、相続登記と管理組合への届け出は済んでいるか
- [ ] 海外に住む予定がある場合、国内管理人を誰にするか考えているか
- [ ] 部屋を貸している場合、賃貸借契約の内容(特に建替えなどがあった場合の扱い)を確認したか
- [ ] 総会の案内が届いたら、議案を読んで、議決権行使書か委任状を出しているか
- [ ] 修繕積立金がいくら貯まっていて、今後どれくらい必要なのか、長期修繕計画を見たことがあるか
いちばん簡単で、いちばん効くのは連絡先の届け出です。
前編でも書きましたが、連絡がつかない所有者は、裁判所の手続きで決議から外される可能性があります。

「ちゃんと所有しているのに、知らないうちに決議から外されていた」ということにならないように、連絡先は最新にしておいてください。
建物の中身を知ることが、規約を活かす前提
最後に、建築の仕事をしている立場から一つだけ。
今回の改正で、建替えやマンション再生の要件が「客観的な理由」があれば緩和されるようになりました。
耐震性の不足、外壁が落ちるおそれ、給排水管の腐食、といった理由です。
修繕積立金を再生の検討や設計に使えることも、ひな形ではっきりしました。
ただ、そもそも自分たちの建物がどういう状態なのかを分かっていないと、こうした仕組みは使えません。
耐震診断を受けたことがあるか。
外壁の調査は最後にいつやったか。
給排水管は何年に更新したか。
長期修繕計画は、今の建物の状態に合っているか。

規約は、決め方のルールです。
何を決めるかは、建物の状態を知らないと決められません。
規約を見直すのと合わせて、建物の点検の記録を一度見直してみることをおすすめします。
新潟の場合、雪や凍結による外壁や防水の傷み、地震による地盤の影響なども、確認しておきたいところです。
前編・後編を読んでくださった方へ
2回にわたって、区分所有法と標準管理規約の改正について書きました。
法律やひな形が変わっても、自分のマンションのルールと、自分たちの関わり方が変わらなければ、何も変わりません。
逆に言えば、規約を一度きちんと見直して、所有者が総会に参加する形を作っておけば、10年後、20年後に建物の大きな判断をするときに、決められないマンションにはならずに済みます。
今年理事になった方は、任期中に規約見直しの道筋だけでもつけておくと、次の理事会がずいぶん楽になるはずです。
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建物の状態を見て、不動産としてどういう選択肢があるかを一緒に考えます。
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