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世界的なエネルギーコストの上昇で、毎月の電気代の明細を見るのが不安になりますよね。

お家の断熱性能（ZEHなど）を上げることはもちろん大切ですが、実は住み始めてからの電気代を左右するもう一つの大きな鍵が「家電選び」。

特に、新築やリフォームのタイミングで買い替えることが多いエアコンや給湯器は、5年前・10年前の機種と比べて驚くほど省エネ進化を遂げています。

今日は家づくりの予算と一緒に考えたい、賢い省エネ家電の選び方のポイントについてです。

なぜ今、電気代が上がり続けているのか

まず、現状を正確に把握しておきましょう。

電気代が高騰する大きな理由は、燃料価格の上昇、再エネ賦課金の増加、そして容量拠出金という新しい制度コストの3つです。

特に注目したいのが「再エネ賦課金」です。

経済産業省は2026年3月19日、2026年度の再エネ賦課金単価を1kWhあたり4.18円にすると公表しました。

2025年度の3.98円から0.20円の値上がりとなり、この制度が始まって以来、初めて単価が4円を超えることになりました。

目安として、1ヶ月の電力使用量が400kWhの一般的な世帯であれば、再エネ賦課金だけで月額1,672円、年額20,064円の負担になります。

これは電気代の中の一項目に過ぎず、燃料費調整額や容量拠出金なども含めると、家庭の電気代全体への影響はさらに大きくなります。

加えて、日本のエネルギー自給率は諸外国と比べて低い水準にあり、化石燃料の多くを輸入に依存しているため、中東情勢などの国際的なエネルギー市場の変動の影響を直接受けやすい構造になっています。

「電気代は今後も上がり続ける可能性が高い」という前提で、住まいの計画を立てることが現実的な選択といえます。

断熱性能だけでは電気代は決まらない。「家電」が決定的な要素

新築・リフォームの相談では、断熱性能（ZEH水準・断熱等級など）への関心は非常に高い一方、「家電選び」への意識はまだ十分とは言えません。

しかし、家庭の電力消費の中で大きな割合を占めるのは、エアコン・給湯器（エコキュート）・冷蔵庫という3つの家電です。

これらは使用頻度・稼働時間が長く、機種の性能差がそのまま月々の電気代の差として表れます。

経済産業省エネルギー庁の調べによると、2019年型のエアコンと2009年型のエアコンの年間消費電力量を比較すると、約17%の省エネにつながるとされています。

つまり、10年前の機種を使い続けているだけで、最新機種より大幅に多くの電気を消費している可能性があるのです。

新築・リフォームのタイミングは、家電を入れ替える絶好の機会です。

住宅の断熱性能とセットで「どの家電を選ぶか」まで計画することで、住み始めてからの電気代を大きく左右します。

家電選びの基準①：「統一省エネラベル」を必ず確認する

家電量販店やカタログで見かける「統一省エネラベル」。

これは、家電の省エネ性能を客観的な指標で示す制度です。

このラベルでは、省エネ性能を1.0〜5.0の多段階評価で表示しており、星の数（または数値）が高いほど省エネ性能が優れていることを意味します。

さらにラベルには、その機種を1年間使用した場合の目安となる年間電気料金も記載されています。

家電選びの際は、価格や見た目だけでなく、この統一省エネラベルの「年間電気料金の目安」を必ず比較してください。

購入時の価格差が数千円〜数万円であっても、年間の電気料金の差が積み重なることで、数年で総コストが逆転するケースも珍しくありません。

家電選びの基準②：エアコンは「APF」をチェック

エアコンの省エネ性能を判断する重要な指標が「APF（通年エネルギー消費効率）」です。

APFは、1年を通じて一定の条件で運転した際の、消費電力に対する冷暖房効率を示す数値です。

数値が高いほど、少ない電力で効率的に冷暖房できることを意味します。

新築でエアコンを設置する際は、以下のポイントも合わせて確認しましょう。

• 部屋の広さに対して適切な容量（畳数）を選ぶ（オーバースペック・アンダースペックともに非効率）
• 住宅の断熱性能が高ければ、容量を抑えたモデルでも十分対応できる
• 設置する部屋の方位・窓の大きさも、必要な容量に影響する

断熱性能の高い住宅であれば、APFの高いコンパクトなモデルを少ない台数で運用でき、初期費用・ランニングコストの両方を抑えられます。

家電選びの基準③：給湯器（エコキュート）は「年間給湯保温効率」

オール電化住宅で多く採用されているエコキュートは、空気の熱を利用してお湯を作る、非常に効率の良い給湯設備です。

エコキュート選びでは「年間給湯保温効率（APF）」という指標を確認します。

この数値が高いほど、少ない電力で効率的にお湯を作れることを示しています。

また、エコキュートには「夜間の安い電力時間帯にお湯を作りためておく」という仕組みがあるため、契約している電気料金プランとの組み合わせも重要です。

深夜電力が割安なプランと組み合わせることで、給湯にかかる電気代をさらに抑えられます。

家電選びの基準④：冷蔵庫は「年間消費電力量」と「容量」のバランス

冷蔵庫は24時間365日稼働し続ける家電のため、わずかな性能差が長期間で大きな差になります。

冷蔵庫選びのポイントは以下の通りです。

• 統一省エネラベルの「年間消費電力量（kWh/年）」を必ず比較する
• 家族の人数に対して適切な容量を選ぶ（大きすぎる冷蔵庫は無駄な電力消費につながる）
• ドアの開閉頻度が少ない設計（観音開き・引き出し式など）も省エネに寄与する

5年前のモデルと最新モデルで、年間消費電力量に大きな差があるケースも多く、買い替えの際は必ず比較することをおすすめします。

新築・リフォームの予算計画に「家電」を組み込む発想

家づくりの予算計画では、建物本体・外構・諸費用までは細かく計算する一方、「家電にいくら使うか」は後回しになりがちです。

しかし、これからの時代において、「高性能な家電への投資」は、住宅ローンと同じくらい長期的な家計に影響する投資です。

特に新築のタイミングであれば、エアコンの設置場所・台数・配線をあらかじめ計画し、断熱性能と組み合わせて最適な容量を選定できます。

リフォームのタイミングでも、給湯器・エアコンの入れ替えと断熱改修をセットで検討することで、より効果的な省エネを実現できます。

住宅会社との打ち合わせの際は、「断熱性能の話」と「家電選びの話」をセットで相談することをおすすめします。

まとめ

電気代高騰の時代における家電選びのポイントを整理します。

• 再エネ賦課金は2026年度に4.18円/kWhとなり、初めて4円を超えた
• 住宅の断熱性能と同じくらい、家電の省エネ性能が電気代に影響する
• 統一省エネラベルの「年間電気料金の目安」を必ず比較する
• エアコンはAPF、エコキュートは年間給湯保温効率を確認する
• 冷蔵庫は年間消費電力量と容量のバランスを見る
• 新築・リフォームの予算計画に「家電への投資」を組み込む発想が重要

「断熱性能を上げる」と「省エネ家電を選ぶ」、この両輪が揃って初めて、本当に電気代に強い住まいが完成します。

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