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家を建てるときや維持する上で、絶対に外せない「火災保険」。
しかし、世界的な災害の増加に伴って保険料は年々高くなっており、家計への負担が増しています。
そこで知っておいてほしい節約ワザが、保険の「免責金額(自己負担額)」の活用です。
例えば「5万円までの小さな修理は自分で直す」と設定するだけで、毎月の保険料を抑えることができます。
いざというときに本当に役立ち、無駄な出費を減らすための、賢い保険の選び方を解説します。
そもそも「免責金額」とは何か
火災保険における免責金額とは、損害が発生した際に契約者が自己負担する金額のことです。
「免責」とは、保険会社が支払い責任を免れる部分という意味で、この金額までは自分で負担する仕組みになっています。
考え方はシンプルです。損害額から免責金額を差し引いた金額が、保険金として支払われます。
例えば、免責金額を5万円に設定している場合:
- 損害額が30万円の場合:30万円-5万円=25万円が保険金として支払われる
- 損害額が10万円の場合:10万円-5万円=5万円が保険金として支払われる
- 損害額が3万円の場合:免責金額(5万円)以下のため保険金は支払われない
このように、免責金額以下の少額な損害では保険金が支払われませんが、大きな損害に対しては免責金額分だけの自己負担で済むため、万が一の備えとしての機能は十分に果たされます。
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なぜ免責金額を設定すると保険料が安くなるのか
免責金額と保険料は、反比例の関係にあります。
免責金額を高く設定すれば保険料は下がり、低く設定すれば(あるいは0円にすれば)保険料は上がります。
この仕組みの背景には2つの理由があります。
① 保険会社側の事務コスト削減
免責金額の設定がない場合、例えば窓ガラス1枚が割れて1万円の保険金請求をするというような小さな事例が多発すると、事故の調査や保険金支払いに多くのコストがかかります。
こうした少額の請求を減らすことで、保険会社全体のコストが抑えられ、結果として保険料の値上げも抑制されます。
② モラルハザードの防止
損害が全額補償されると、建物の維持管理に対する意識が低下する可能性があります。
契約者にも一定の自己負担を求めることで、日常的なメンテナンスへの意識を保つ効果が期待されています。
免責金額の2つの方式を知っておく
免責金額の設定方式には、大きく2種類あります。
① 免責方式(エクセス方式)※現在の主流
あらかじめ決めておいた免責金額を損害額から差し引く方式です。
「損害額-免責金額=保険金」という計算式で、免責金額分は必ず自己負担となります。
現在の火災保険ではこちらが主流です。
② フランチャイズ方式
一定の金額までは全額自己負担、その金額を超えたら全額保険金が支払われる方式です。
例えば免責20万円のフランチャイズ方式であれば、損害額が20万円を超えるまでは全額自己負担ですが、20万円以上になれば損害額の全額が支払われます。
一昔前の風災補償に多く採用されていた方式で、現在は減少傾向にあります。
契約内容によってどちらの方式が採用されているかが異なるため、契約前に必ず確認しておきましょう。
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実際にどのくらい保険料が変わるのか
免責金額の設定額は、0円・5千円・1万円・3万円・5万円・10万円・20万円など、いくつかの段階から選ぶのが一般的です。
ただし、選択できる金額は保険会社や商品によって異なります。
大手損保の見積もり例では、免責0円から10万円に変更することで、年間1万〜2万円の節約になったケースが報告されています。
免責金額を大きく設定するほど保険料の節約効果は高まりますが、その分いざというときの自己負担額も増えるという、トレードオフの関係にあることは忘れないでください。
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免責金額はいくらに設定すべきか。判断の3つの軸
「免責金額を高くすればお得」と単純に考えるのは危険です。以下の3つの軸で、ご自身の状況に合った金額を検討してください。
① 貯蓄に余裕があるかどうか
損害を受けた場合に、自己負担できるお金がどれくらいあるのかをまずチェックしましょう。
貯蓄に余裕があれば、免責金額をある程度高くしても自己資金で賄うことができ、払い込む保険料も抑えられます。
逆に貯蓄に余裕がなければ、保険料とのバランスを見て、免責金額を低めに設定するほうが安心です。
台風によって窓ガラスや屋根の修理が必要になった場合、免責金額分の数万円を即座に工面しなければなりません。
事前に「いくらまで自己負担できるか」をしっかり考慮しておかないと、いざというときに家計を強く圧迫してしまう恐れがあります。
② 住んでいる地域の災害リスク
住んでいる地域が災害の起きやすい場所かどうかをチェックすることも重要です。
- 大雪が降りやすい地域に住んでいれば、雪災の免責金額を低く設定する
- 川の近くに住んでいる、または低地であれば、水災の免責金額を低く設定する
- 台風の進路になりやすい地域に住んでいれば、風災の免責金額を低く設定する
このように、住む地域の特性をチェックして、それにかかわる災害の免責金額を低く設定するのがポイントです。
地域の自然災害リスクを把握するには、自治体や国土地理院が公開するハザードマップが役立ちます。
新潟のように積雪の多い地域では、雪災補償の免責金額を低めに設定しておくことを特におすすめします。
③ 補償ごとに設定できるかどうか
火災保険は補償の種類ごとに免責金額を設定できる保険会社がほとんどです。
例えば、火災や風災は免責0円にして、破損・汚損は免責5万円にするといった、メリハリのある設定が可能です。
一律の設定の方がわかりやすい一方、補償ごとに設定できた方がご自身のニーズに合わせた調整ができます。
契約時にどちらの方式かを確認しておきましょう。
主な保険会社の免責金額の選択肢(一例)
保険会社によって設定できる免責金額は異なります。以下は代表的な商品での選択肢の一例です。
| 保険会社(商品名) |
免責金額の選択肢 |
| 損保ジャパン(THEすまいの保険) |
なし、1万円、3万円、5万円、10万円 |
| あいおいニッセイ同和損保(タフ・すまいの保険) |
なし、1万円、3万円、5万円、10万円 |
| 東京海上日動(トータルアシスト住まいの保険) |
なし、5千円、3万円、5万円、10万円、20万円 |
| 日新火災(住自在) |
なし、5千円、1万円、5万円、10万円 |
| 三井住友海上(GKすまいの保険) |
1万円、2万円、3万円、5万円、10万円 |
いずれの保険会社でも、5万円〜10万円程度が、保険料の節約効果と、いざというときの負担のバランスとして選ばれやすい設定になっています。
免責金額以外にも保険料を抑える方法がある
免責金額の設定以外にも、火災保険料を抑える方法がいくつかあります。
① 保険期間を長くしてまとめて支払う
現在の火災保険の最長契約期間は5年です。
1年契約を毎年更新するよりも、5年契約で保険料を一括払いしたほうが、5年間トータルの支払額は安くなる傾向があります。
② 重複する補償・特約を外す
他の保険(クレジットカード付帯の保険など)と補償内容が重複していないか確認し、不要な特約を外すことで無駄なコストを削減できます。
③ 水災補償の要否を検討する
水災補償の要否は、自治体のハザードマップなどのデータが判断材料になります。
マンション高層階でリスクが極めて低い場合は補償を外す選択肢もありますが、地表や低地に住んでいる場合は、原則として付帯しておくことが安心です。
免責金額を設定する際の注意点
免責金額を活用した節約には、いくつか注意しておきたい点があります。
① 補償によっては自動的に免責金額が設定される場合がある
免責金額を0円で契約しても、「破損・汚損」など一部の補償には5万円などの免責金額が自動的に設定され、0円にできない場合があります。
契約前に必ず約款を確認しましょう。
② 設定した免責金額を忘れないようにする
設定した免責金額を覚えておかないと、実際に損害が生じて保険金を請求する際に、「思っていたより保険金を受け取れない」と感じてしまう可能性があります。
契約時にしっかり理解し、家族にも共有しておくことをおすすめします。
③ 水災リスクが高い地域では慎重に判断する
水災によるダメージは深刻になりがちです。
お住まいの地域の水災リスクが高いにもかかわらず、保険料の負担軽減だけを優先して免責金額を高く設定するのは避けましょう。
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まとめ
火災保険の免責金額を活用した節約術について、覚えておいてほしいポイントを整理します。
- 免責金額とは、損害発生時に契約者が自己負担する金額のこと
- 免責金額を高く設定するほど保険料は安くなるが、自己負担額も増えるトレードオフの関係
- 免責0円から10万円への変更で、年間1万〜2万円の節約効果が期待できる
- 一般的には5万円〜10万円程度が、節約効果と安心感のバランスが取れた設定
- 貯蓄状況・地域の災害リスク・補償ごとの設定可否の3つの軸で判断する
- 水災リスクが高い地域では、免責金額を安易に高く設定しないよう注意する
「自己負担なし」にこだわりすぎず、本当に大きな災害・トラブルに備えるための保険として、免責金額を賢く活用してみてください。
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