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国土交通省の発表によると2021年の新設住宅着工戸数は持家、貸家、分譲住宅の全分野で増加し、前年比5.0％増の85万6484戸となったとのことです。

これは5年ぶりの増加で過去10年間の水準でみると、最も低かった昨年に次ぎ下から2番目。

コロナ禍で更に落ち込んだ住宅着工数でしたが、徐々に回復し増加してきました。このような状況下での新たな暮らし方を見出し、その暮らしの実現するため様々なアイディアが出てきました。

良好な空気環境を維持するための新たな設備機器や、おうち時間を愉しむためのプランニングの工夫、自宅で行う仕事や趣味のスペースなど、コロナ禍が暮らし方に影響を与えたことは大きいですね。

そしてこの増加傾向にある中で、更に今年は増税以来の駆け込み需要が発生する気配があります。

ズバリ『住宅ローン減税改正』が引き金となりそうです。

次の通常国会での関連税制法の成立が前提となりますが、2022年以降に入居する場合（2021年度税制改正の特例措置を受ける場合を除く）、控除率0.7%、控除期間は新築住宅等は原則13年、既存住宅は10年となります。

改正理由として、住宅ローンの超低金利が続いて逆ザヤが生じていることが問題視されたのが原因のようです。

 

また減税を受けられる所得上限も3,000万円から2,000万円に引き下げられます。

現行制度では、耐震性など一定の要件を満たした「認定住宅」の場合、減税対象となる借入残高の上限は5000万円、認定住宅ではない一般住宅は4000万円でしたが、新制度では、2023年末までに入居した場合は、住宅の環境性能に応じて5000万円（長期優良住宅など認定住宅）、4500万円（ゼロエネルギーハウスZEH）、4000万円（国が定める省エネ基準を満たした住宅）の3段階に分けられます。

 

 

 

そして、省エネ基準を満たさない一般住宅については上限が3000万円に引き下げられます。

また、2024年、2025年の入居については、減税対象となる残高の上限を認定住宅で500万円、その他の3つの分類の住宅については、それぞれ1000万円引き下げられることになります。

増々下がってきますね。

過去30年見ても金利は今までが安過ぎたし、住宅建築に対する減税恩恵が多かったのも現実。

増税時や経済悪化事象に対する対策として様々な補助金を打ち出してきましたが、今後は品質高く省エネな家づくりを行うためのサポートにウェイトが傾くかもしれません。

 

ちなみにこの2月からメガバンクが10年固定金利をそれぞれ0.1％上げてきました。

いよいよ金利の引き上げが始まりそうです。