BLOGスタッフブログ

2025年度が終わります。

あと数日で4月。

入学、入社と、この季節はワクワクと不安が入り混じる季節。

新たなスタートですね。

さて、今日はご両親が大切に住まわれていたご実家を放置している方向けに発信します。

誰も住まなくなり、「とりあえずそのまま」にして数年が経ってしまった……

という方、結構多いです。このような方の相談が増えてきました。

思い出が詰まった家だからこそ、解体や売却の決断がすぐにできず、手つかずになってしまうお気持ちは痛いほどよく分かります。

しかし、あえて厳しい現実をお伝えします。

家は、人が住まなくなったその瞬間から、想像を絶するスピードで朽ちていきます。

 

誰も住まない家が抱える「3つの深刻なリスク」

1. 建物の急速な劣化（倒壊リスク）

人が生活しなくなると、家の中の空気は完全に滞留します。

特に私たち新潟の気候は湿気が多く、冬には厳しい寒さと雪に見舞われます。

換気されない室内では、湿気が壁紙をカビさせ、見えない壁の内側や床下で柱や土台を腐らせていきます。

さらにシロアリの被害が進行すれば、建物の強度は著しく低下します。

「まだ綺麗だから大丈夫」と思っていても、いざ活用しようとした時には修繕不可能な状態に陥っていることが多いのです。

2. 経済的な負担増（税金リスク）

「壊すとお金がかかるから」と放置を続けると、思わぬしっぺ返しを受けます。

現在は法律が厳格化され、倒壊の危険や衛生上有害となる「特定空家」や「管理不全空家」に指定されると、土地の固定資産税の優遇措置が解除されます。

つまり、ある日突然、固定資産税が最大6倍に跳ね上がる可能性があるのです。

誰も住んでいないのに、税金、火災保険料、草刈りなどの維持管理費だけが毎年飛んでいくいわゆる「負動産」となってしまいます。

3. ご近所トラブル（損害賠償リスク）

老朽化した空き家は、地域社会の安全をも脅かします。

強風で屋根瓦や外壁が飛散して隣家の車を傷つけたり、手入れされていない屋根からの落雪が通行人に怪我をさせたりする事故が起きています。

また、伸び放題の雑草は害虫や害獣の住処となり、不法投棄の温床にもなります。

もし、放置した実家が原因で他人に損害を与えれば、所有者として多額の損害賠償責任を問われることになります。

「壊す」「売る」だけではない、第3の選択肢

では、どうすれば良いのか。

選択肢は解体や売却だけではありません。

空き家を「資産」として再生させる道です。

例えば、水回りなど最低限必要な部分だけを修繕し、賃貸物件として貸し出したり、趣のある古い家屋の特性を活かして短期滞在向けの宿泊施設（民泊）として運用したりと、地域や建物の状態に合わせた様々な活用法があります。

思い出の建物を残しながら、毎月の収益を生み出す資産へと生まれ変わらせることも可能です。

一人で悩まず、専門家チームにご相談ください

「実家をどうにかしなければ」という心理的負担は、ご自身の貴重な時間とエネルギーを奪います。

一人で抱え込んでいてもなかなか解決策は見いだせません。

私自身、一般社団法人全国空き家アドバイザー協議会の理事長を務めておりますが、令和8年3月9日付で、新潟市より正式に「空家等管理活用支援法人」として指定を受けました。

これは、空き家問題解決の公的なパートナーとして自治体から認められた確かな証です。

弊社では、建物の診断から、不動産活用のプロとしての収益化のご提案、そして法務・税務の専門家とのネットワークを活かした複雑な権利関係の整理まで、ワンストップで伴走いたします。

ご実家の未来をどう描くか。

まずは、現状の不安や疑問をそのままお聞かせください。

空き家課題解決に向け、一緒に考えましょう。

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