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2025年統計で、10年連続で出生数が低下したと今日ニュースがありました。

さすがに驚きました。

そして近年、少子高齢化や人口減少の進行とともに、県内の空き家は着実に増加している、そんな状況を踏まえ、今日は地元・新潟県の「空き家問題」について考えてみます。

自治体の統計によれば、新潟市だけでも空き家戸数は約5万戸、空き家率は13％を超えるというデータがあります。

空き家が増えると、所有者の管理が行き届かない物件が多くなり、防災や衛生面、さらには周囲の景観や治安問題にもつながりかねません。

特に雪の多い新潟では、雪下ろしや除雪ができない空き家が倒壊リスクを抱え、近隣の方々への不安を生んでいます。

現実に今シーズンは長岡以南の地域では大雪で大変な状況でしたね。

 

 

 

また、相続したけれどどうしたらよいかわからない、維持費が負担で管理できないといった相談も少なくありません。

県や市では「空き家バンク」や利活用支援事業、再生支援の補助金など多角的な取り組みを進めています。

しかし、制度だけでは課題は解決しません。実際このような制度を知らない人がほとんどではないでしょうか。

私たち住宅会社としては現場の声を拾い、リフォームや耐雪対策、再活用プランの提案を通じて、住まいの価値を取り戻すお手伝いをしていかないといけないと思います。

空き家は単なる「古い家」ではありません。

地域の資源であり、使い方次第で新しい暮らしやビジネスのチャンスになります。

知恵やコストも掛かりますが、だからこそ、早めの相談・対策が大切だと考えます。

空き家で悩んでいる方よりご相談も結構あります。

大変な状況になる前に一度ご相談頂ければと思います。

リスク回避は『早めの行動と考動』だと強くお伝えしたいです。

 

 

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