転勤すると住宅ローン減税が受けられない??

資金計画
住宅ローン控除・・・これは住宅ローンを利用して建てた場合の制度としては大きい恩恵です。

ほとんどの方がこの控除を受けているかと思いますが、引越しした際その控除が受けられるのか?というところについてご説明します。

弊社のオーナー様ではあまり聞いたことはございませんが、転勤のあるお仕事をされている方は注意が必要ですね。

家を建てた瞬間に転勤命令・・・そんなケースたまに聞きます。

まず住宅ローン控除を受ける条件として
住宅の新築又は取得した日から6ヶ月以内に住宅ローン控除を受けようとする人が入居しなければなりません。

更にその年の12月31日までその者の住居の用に供している事が要件とされております。

しかし、住宅取得後6ヶ月以内に入居できなかったり、6ヶ月以内に居住を開始したけど年末まで引続き居住できなかったり、居住の翌年以降に転居しなければならないケースもあります。

それではどのような時に住宅ローン控除が適用なるのか?

例えば
単身赴任の場合、このケースがよくあるパターンかと思います。

もし単身赴任でご主人だけ引っ越しても、住宅取得日から6ヶ月以内に妻子が入居し、その後も居住していれば住宅ローン控除が適用されます。


6ヶ月以内に入居したが年内に引っ越してしまった場合はどうか?

その場合は適用されません。

その年以降に再入居した場合はその年から適用されます。

但し条件があります。
①勤務先の転勤命令ややむを得ない事由があり
②取得日から6ヶ月以内に居住を開始していたこと
が必要です。

ちなみに、転勤中に賃貸していた場合でその後再入居した時はその翌年から住宅ローンの控除が適用されます。

また、年末まで住み続けていたが翌年以降に家族で引っ越した場合はどうか?

住宅ローン控除の適用を受けた年以降に転居した場合は、転居した年から住宅ローン控除を適用できません。

しかし、その年以降に再び居住した場合はその年以後の残存期間について住宅ローン控除が適用できます。

現在の控除期間は10年ですから、転居して5年後にまた戻ってきて再居住した場合は残りの5年に住宅ローン控除が適用されるというイメージですね。

但しこの場合も条件があり
①勤務先の転勤命令ややむを得ない事由があり
②取得日から6ヶ月以内に居住を開始していたこと
③転居までに税務署に一定の手続きをしておくこと
が必要です。

借入額と支払った所得税額にも寄りますが、この住宅ローン減税は大きな制度ですので、万が一転居しなければならなくなった時は手続き等忘れずに行うようにして下さい。

要は家族がそこに年末まで住んでいるかどうかということが、その年の控除を受けられるポイントとなりますね。

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