直系尊属から住宅資金贈与をうける場合

IMG_62921

現在、両親や祖父母から住宅建築資金の援助(贈与)を受ける場合の非課税枠があるのはご存知かと思いますが、ここでおさらいしてみます。

 

住宅用家屋の取得等にかかる契約締結期間

平成281月~平成299

良質な住宅の場合 1200万円(断熱等級4以上、耐震等級2以上等)

上記以外の場合      700万円

 

住宅用家屋の取得等にかかる契約締結期間

平成2910月~平成309

良質な住宅の場合 1000万円(断熱等級4以上、耐震等級2以上等)

上記以外の場合      500万円

 

住宅用家屋の取得等にかかる契約締結期間

平成3010月~平成316

良質な住宅の場合 800万円(断熱等級4以上、耐震等級2以上等)

上記以外の場合     300万円

 

※今年の秋には200万円も下がります

 

 

条件

子が20歳以上のであること

○2000万円以下の年収であること

新築する床面積が50平米以上240平米以下であること

床面積の1/2以上が自己の居住用であること

贈与を受けた年の翌年315日迄に贈与された資金全額を住宅用家屋の対価として、新築または取得した自宅に居住しなければならない

 

です。

 

 

新築の場合は315日に新築に準ずる状態(上棟が終わっている)で完成後遅滞なく居住開始すれば良いとされております。

 

ここで注意したいのが、年末近くに資金を贈与すると翌年315日迄に上棟が間に合わない可能性があります。そうなると多額の贈与税が課されますので要注意です。

もし年末に住宅建築資金贈与を受ける場合は工程を確認しましょう

 

更に

 

この非課税枠と贈与税基礎控除併用できます。

基礎控除は110万円/年間です

 

更に更に

 

相続時精算課税制度とも併用が可能です。

但し利用する場合は非課税枠を利用しそれでも足りない場合に併用しましょう。

将来確実に贈与税が掛かりますから。

 

▲ このページの先頭へ