県内企業の後継者問題が深刻し企業存続が危ぶまれている

事業承継

事業承継について考える機会がありましたので、少し書きます。

帝国データバンクが新潟県内約5000社を対象として後継者について調査をしたところ、後継者不在が約2800社と約56%の会社が深刻な問題を抱えているそうです。

建設業では68%以上の会社が後継者不在で最も後継者がいない業種です。

また、売上別では1億円未満の会社が最も後継者不在率が高く、次に10億円未満の会社だそうです。

経営者の仕事の一つに後継者育成があります。ただ単にビジネス目的で利益1番主義の会社においては後継者など興味のない話かもしれないが、地域に必要とされ、お客様のために存在意義を一番に考える会社にとっては事業存続が最も重要な課題であります。

60歳以上の個人事業者アンケートによると、70%以上が自分の代で事業をやめるつもりだという。

これを私達の会社に置き換えるなら、大変な事である。事業をやめてしまったら弊社を信頼して建築をご依頼したお施主様を悲しませてしまうことになります。

我々地域に根ざすビルダーの役割は、ご縁を頂いた方が快適で幸せに過ごせる暮らしを実現させること。途中でやめられないのです。そこに生き続けなければならないと思っております。

今後60歳を超えた経営者の会社は時が着たら廃業するかMAで合併する会社が増えてくるでしょう。

ちなみに事業承継の難点として株式移譲があります。

株式の承継と事業の承継は別物でありますが、社長になれる力があっても、業績の好調な会社の株式を持つ事は莫大なお金が必要です。

特に社員が社長になるケースではこの資金が用意出来ないが為に、オーナー社長になれないという現実があります。

ここでの方策の一つとして、資産管理会社を作るやり方があります。現在の株式をこの資産管理会社へ譲渡するわけです。そしてその資産管理会社の社長は後継者にします。このタイミングで先代経営者にも資金が入りますので新たな事業展開など選択肢も生まれます。

株価を下げて譲渡しやすくする為に、現預金を不動産にかえる事で資産評価を下げて株価を下げる方法もありますが、将来を見据えた不動産投資でなければ危険なやり方です。

関東圏ではタワーマンション購入がポピュラーです。買った瞬間に価値が下がり、資産評価が下がります。例えばマンションのワンフロア1億円が約2000万円へ一気に下がるので相続対策にはかなり有効といわれた方策です。

そんな後継者問題が叫ばれる状況ですが、従業員が承継するケースも近年は増加しているそうです。それは税制面も踏まえ承継しやすい環境が整いつつある状態だといえます。

これは良い流れですね。

また、お客様と社員の事を考えるとMAという選択肢も良いと思います。近年MAをサポートするマッチング会社が増えてきました。

どのやり方で事業承継するかはそれぞれですが、先ずは後継者の不在が問題です。

社員が『私がこの会社の社長をやりたい!』と言ってくれるぐらいの魅力的な会社にならなければなりません。そして早めに事業承継の段取りをする事が大切だとつくづく感じました。
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